退職代行から連絡が来たら？社員が突然辞めるときに会社が取るべき対応と再発防止

ある日突然、自社の社員ではなく「退職代行サービス」から退職の連絡が入る——。近年、こうしたケースに直面する中小企業が増えています。経営者や人事担当者にとっては戸惑う場面ですが、感情的に対応してしまうと、かえってトラブルを大きくしてしまうこともあります。

この記事では、退職代行を通じて社員が辞めると連絡があったとき、会社が何を確認し、どのような手続きを進めるべきかを、中小企業の経営者・人事担当者向けに整理しました。あわせて、なぜ退職代行が使われるのか、同じことを繰り返さないための再発防止の視点もお伝えします。なお、労務に関する制度や運用は変わることがあるため、個別の判断は本記事執筆時点の一般的な考え方として参考にし、迷う場合は専門家にご確認ください。

退職代行とは？利用が増えている背景

退職代行とは、退職を希望する本人に代わって、退職の意思を会社に伝えるサービスです。民間企業が運営するものから、弁護士や労働組合が関わるものまで種類があり、本人が直接会社とやり取りせずに退職を進められる点が特徴です。

利用が増えている背景には、「辞めたいと言い出しづらい」「引き止められるのが怖い」「上司と顔を合わせたくない」といった心理的なハードルがあります。特に人手不足の職場では、退職を切り出しにくい雰囲気があり、それが退職代行の利用につながっているとも言われています。会社側からすると唐突に感じられますが、本人にとっては「これしか方法がなかった」というケースも少なくありません。

退職代行から連絡が来たときにまず確認すること

連絡を受けたら、慌てず次のポイントを確認しましょう。

• 連絡してきた業者の種類：弁護士・労働組合・民間業者のいずれかによって、会社が対応できる範囲（交渉に応じる必要があるかなど）が変わります。
• 本人の退職の意思：退職は本人の意思によるものです。代行業者を通じてであっても、退職の意思表示があったこと自体は有効に扱われるのが一般的です。
• 退職希望日：即日退職を希望しているのか、就業規則上の予告期間を踏まえた日付なのかを確認します。
• 委任の事実：本人が本当に依頼しているかを確認したい場合は、委任状や本人確認の方法について業者に問い合わせます。

大切なのは、退職そのものを止めることはできないという前提に立つことです。退職は労働者の権利であり、会社が一方的に拒否することはできません。そのうえで、会社として必要な手続きを淡々と進めることが、結果的に双方にとって負担の少ない対応になります。

会社が進めるべき退職手続き

退職の意思確認と退職届

退職代行経由であっても、退職届（退職願）を提出してもらう形を取るのが一般的です。書面で退職の意思と退職日を残しておくことで、後々の「言った・言わない」のトラブルを防げます。業者を通じて、本人に書面を提出してもらえるよう依頼しましょう。

貸与物の返却と私物の取り扱い

制服、社員証、鍵、パソコン、スマートフォン、健康保険証など、会社が貸与していたものの返却を求めます。郵送での返却になることが多いため、返却してほしい物のリストを作成して業者経由で伝えるとスムーズです。あわせて、本人がロッカーや社内に残した私物の取り扱いについても確認します。

社会保険・雇用保険などの手続き

退職に伴い、社会保険の資格喪失手続きや、雇用保険の離職票の発行など、会社が行うべき事務手続きがあります。離職票は本人が失業給付を受けるために必要になることが多いため、求めがあれば速やかに発行します。手続きを滞らせると本人の不利益になり、トラブルの火種にもなりかねません。

最終給与・未消化の有給休暇

最終月の給与は、通常の支払いルールに従って支払います。退職を理由に給与を支払わない、減額するといった対応はできません。また、残っている年次有給休暇の消化を申し出られた場合、会社は原則としてこれに応じる必要があります。最終出社日と退職日、有給消化の扱いを整理しておきましょう。

やってはいけない対応

感情的になると、つい次のような対応をしてしまいがちですが、いずれもトラブルを大きくする原因になります。

• 本人への執拗な連絡：退職代行を依頼した本人に、直接電話やメッセージで引き止めや叱責を繰り返すと、ハラスメントと受け取られる恐れがあります。業者から「本人への直接連絡は控えてほしい」と求められた場合は、原則それに従います。
• 退職を認めないと突っぱねる：退職は労働者の権利であり、会社が拒否することはできません。
• 損害賠償をちらつかせる：「急に辞めたせいで損害が出た」と一方的に賠償を求めるのは、現実的にも認められにくく、トラブルを招きます。
• 離職票や私物返却を意図的に遅らせる：本人の不利益になる対応は避けましょう。

退職する社員への対応は、実は残っている社員も見ています。誠実で淡々とした対応は、職場の信頼にもつながります。

退職代行が使われる背景と再発防止

退職代行が使われたという事実は、会社にとって「辞めたいと直接言えない職場だった」というサインでもあります。一人の退職を手続きとして処理するだけでなく、なぜ辞めるに至ったのか、同じことを繰り返さないために何ができるかを振り返ることが大切です。

離職が続く背景には、入社後のフォロー不足、評価や給与への不満、相談しづらい人間関係など、複数の要因が重なっていることが多いものです。採用の段階での期待値のすり合わせから、入社後のオンボーディング、日常的なコミュニケーションまで、定着の仕組みを整えることで、突然の退職は減らしていけます。こうした「なぜ辞めるのか」を診断し、再現性のある仕組みに落とし込む支援を専門に行っているサービスもあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行からの連絡を無視してもいいですか？
A. 無視は得策ではありません。退職の意思表示があった以上、手続きは進める必要があります。無視すると本人の不利益が大きくなり、トラブルに発展しやすくなります。

Q. 引き継ぎをしてもらえないのですが、どうすればよいですか？
A. 引き継ぎは依頼したいところですが、強制はできません。業者を通じて必要な情報の共有を丁寧に依頼し、応じてもらえる範囲で進めるのが現実的です。

Q. 即日退職を求められました。応じる必要はありますか？
A. 就業規則上の予告期間がある一方、本人の事情によっては即日に近い退職になることもあります。有給休暇の残日数なども踏まえ、双方が納得できる退職日を整理しましょう。

Q. 弁護士や労働組合が運営する退職代行は何が違いますか？
A. 未払い賃金や有給消化などの「交渉」を行えるかどうかが主な違いです。民間業者は意思の伝達が中心で、交渉はできないのが一般的です。

まとめ

退職代行から連絡が来たときは、まず退職の意思と退職日、貸与物の返却、各種手続きを冷静に確認し、淡々と進めることが基本です。本人への執拗な連絡や、退職を認めない・損害賠償をちらつかせるといった対応は避けましょう。

そして、退職代行が使われたこと自体を、職場を見直すきっかけとして受け止めることが大切です。採用から定着までの仕組みを整えれば、突然の離職は着実に減らしていけます。「どこから手を付ければよいかわからない」という場合は、採用・定着の専門家に相談し、自社に合った仕組みづくりを進めてみてください。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など

【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧婚状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。

同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。

大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。

ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、数々の実績を残しています。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

• 経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一
• 補助金・助成金支援実績600件超
• ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版（累計25万部超）
• 無料相談件数は全国から累計3,000件超