前回に引き続き、【金融機関が疑う決算書科目②】として解説していきます。

今回は金融機関から融資を受けようと考えた時に、一番気をつけなければならない科目です。

この科目があるだけで金融機関の担当者は一歩引いてしまいます。

＜代表者貸付金＞

いわゆる代表者が会社からお金を借りている状況です。よくあるケースは、会社の資金繰りが厳しいので代表者の私財を会社に貸し付けることはありますが、今回はその逆になります。
会社のお金だから社長が借りようが関係ないだろ！と思われるかもしれませんが、金融機関の判断軸には会社と社長のお財布がきちんと明確に分かれているかどうかチェックしています。既に混同してしまっている場合には是正していくことをお勧めします。
最大の懸念ポイントは、金融機関が融資をしても代表者へ流れてしまうのではないか？ということです。こうなってしまうと事業成長のための融資が社長の肥やしになってしまうため意味がありません。また、今は無くとも今後発生してしまったと同じタイミングで融資を受けていたりなどした場合には誤解される可能性は極めて高いです。金融機関からそういった判断をされてしまうと、おそらく融資取引を継続していくのは困難になると思われます。

このように、金融機関からするとあって欲しくない科目です。既にある場合には早期に0になるようにしていくことが融資を受けるうえではとても大事になります。
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