2025年の目玉補助金である新事業進出補助金

現時点でわかっている要件は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等が挙げられています。また、補助対象経費として、建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等となっています。

新事業進出補助金は自社開発のシステムでも利用できるのか？

システム開発を考えた時に外部委託せず、自社内でシステム開発ができれば理想的と思う方もいるかもしれません。しかしながら、新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継となっていることから、自社内で開発するシステムの経費は対象外となります。

補助金は自社内ではなく外部へ発注することが原則となっています。また、補助金の要件を満たしている必要があります。

システム開発において補助金利用をする企業は多い

自社内でのシステム開発は対象にはなりませんが、外部へ発注をするシステム開発においては対象となります。弊社で支援をした企業のほとんどはシステム開発費用を活用しています。越境ECシステムや倉庫管理システムなど多岐に渡ります。

まとめ

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継であることから、要件に合致する内容のシステム開発を行う際には利用ができます。

しかしながら、自社内でのシステム開発については対象経費となりませんのでくれぐれも注意が必要です！

今後、新事業進出補助金の最新情報が出ましたら改めてアップしていきます！

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