緊急経営改善資金（借換資金）とは
経営状況が悪化している中小企業の皆様へ朗報です！緊急経営改善資金（借換資金）は、既存の県の融資制度の残高や金融機関の保証付既往債務を借換えすることで、企業体質の改善を支援する制度です。これにより、経営の立て直しを図ることが可能になります。
本資金の取扱期間は、令和7年3月31日まで延長されました。
融資条件
以下の要件を満たす中小企業者が対象となります。
- 本則として、最近3ヶ月間の売上高、売上総利益率又は営業利益率が過去3年間のいずれかの年の同期と比べて5％以上減少していること。
- また、経営改善計画を策定し、既存借入金の借換えを行うことにより経営の改善が期待される中小企業者。
- 特別措置として、令和6年能登半島地震の影響で売上高が前年同期と比べて5％以上減少している場合も対象となります。
融資限度額と条件
融資限度額は以下の通りです：
- 一般枠：8,000万円、小口枠：2,000万円
- 借換と同額までの新規運転資金を含む（新規運転資金の上限額は撤廃）。
融資期間は10年以内（うち据置期間1年以内）。融資利率は、特別措置の場合は年1.25％以内、本則の場合は年1.70％以内です。
必要書類
融資を受けるためには、以下の書類が必要です：
- 利用申込書兼認定書
- 実施計画書
- 売上高等の減少を確認する書類（試算表、売上台帳など）
まとめ
この緊急経営改善資金（借換資金）を活用することで、経営の改善が期待できます。ぜひこの機会に、資金繰りの見直しを行い、企業の未来を切り開いていきましょう！
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
