山県市の中小企業等活性化補助金とは？
経営者の皆様、山県市でのビジネスをさらに発展させるためのチャンスがここにあります！山県市では、中小企業や個人事業主を対象にした補助金制度が用意されています。この制度を利用することで、経営の持続性や事業の発展を支援することが可能です。
補助金の対象者
この補助金の対象者は以下の通りです：
- 市内に本社や主たる事業所を有する法人（中小企業者など）
- 市内に主たる事業所を有する個人事業主
- 令和5年12月1日から令和6年12月31日までに開業する創業者（山県市商工会が主催する創業塾修了が条件）
なお、過去に山県市中小企業等活性化補助金を利用した事業者は申請できませんのでご注意ください。
補助金の対象経費
この補助金では、以下の経費が対象となります：
- 機械設備導入：本業の生産性を直接向上させる機械設備の導入
- デジタル化：設備投資を伴わず、自社のニーズにあったIT導入
- 事業継続：売上げや付加価値を維持向上するための事業
- 新規創業者が行う事業：（創業塾修了が条件）
補助率は2分の1から3分の2、補助上限金額は40万円から250万円となっています。詳細は各事業内容に応じて異なりますので、しっかりと確認しましょう。
申請方法と注意点
申請は、令和6年6月3日から6月21日までの期間に行う必要があります。
また、補助金の交付決定後に事業内容の変更や中止がある場合は、必ず変更・中止承認申請書を提出する必要があります。これを怠ると、補助金の交付が受けられなくなる可能性がありますので注意が必要です。
まとめ
この補助金制度は、山県市の中小企業や個人事業主にとって、経営の持続性や事業の発展を支援する大きなチャンスです。ぜひこの機会を活用し、山県市でのビジネスをさらに成長させていきましょう！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
