
小規模企業特別資金
横浜市では、小規模企業者の皆様を対象にした特別な融資制度を設けています。この制度を利用することで、運転資金や設備資金をスムーズに調達することが可能です。以下に、融資の条件や流れについて詳しくご紹介します。
融資条件
融資対象者
小規模企業者の方(従業員が20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下。ただし、宿泊業及び娯楽業は20人以下)
資金使途
運転資金および設備資金
融資額
2,000万円以内
利率(年利)
- 固定金利:
- 1年以内:1.2%以内
- 1年超~3年以内:1.6%以内
- 3年超~5年以内:1.8%以内
- 5年超~10年以内:1.9%以内
- 10年超~15年以内:2.0%以内
- 変動金利:短期プライムレート+0.4%以内
融資期間
運転資金:10年以内、設備資金:15年以内(据置期間最大12か月を含む)
担保
原則として不要
保証料率
0.40~2.10%(0.1%助成あり)
※NPO法人は本資金の対象外です。
必要書類
- 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定)
- 申込人及び連帯保証人の印鑑証明書
- 横浜市民税の納税証明書または領収書の写し
- 直近2期分の決算書または確定申告書の写し
- 法人の場合:履歴事項全部証明書または登記情報
- 許認可事業の場合:許認可証の写し
- 設備資金の場合:見積書、レイアウト図、カタログ等の写し
※証明書類は3か月以内の最新のものが必要です。
まとめ
この制度を利用して、あなたのビジネスをさらに成長させるチャンスを掴んでみませんか?ぜひ、融資の相談をしてみてください。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。