横浜市 振興資金（脱炭素割）について

目次

• 振興資金（脱炭素割）とは
• 融資条件
• 必要書類
• 制度活用のメリット
• 専門家による融資サポート

振興資金（脱炭素割）とは

横浜市では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、具体的な支援策として「振興資金（脱炭素割）」という制度を設けています。これは、市内の中小企業者等が脱炭素化に取り組む際、その資金調達を後押しする融資制度です。

対象となるのは、たとえば省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメントの効率化など、環境に配慮した経営への移行を目指す事業者。いわば“未来志向型の企業”を支援する取り組みです。

脱炭素社会の実現は、地球環境の保全という大義だけでなく、企業の持続的な成長にもつながります。この制度を上手に活用することで、設備投資や運転資金の確保に困っている企業にとって、金融面の安心材料が増えることになります。

融資条件

ここでは「振興資金（脱炭素割）」の詳細な融資条件についてご紹介します。ポイントは、通常の振興資金と比べて、脱炭素に取り組む企業向けの優遇措置が設けられている点です。

融資対象者：
以下のいずれかに該当する方が対象となります。
・横浜市内で既に事業を営んでいる法人または個人事業主
・新たに横浜市内で事業を開始するにあたり、事業拠点の確保が済んでいる方

資金使途：
・日々の仕入れ・人件費などの運転資金
・設備更新や新規導入にかかる設備資金

融資額：
・中小企業者：2億8,000万円以内
・協同組合等：4億8,000万円以内

利率：
・固定金利または変動金利の選択制（利用時の経済状況に応じて選べます）

融資期間：
・運転資金：7年以内
・設備資金：20年以内（据置期間12か月以内含む）

担保・保証：
・必要に応じて担保を設定
・横浜市信用保証協会の保証付き融資となる場合が多く、信用力が低めでも利用可能な場合があります

このように、制度としての柔軟性と資金調達の幅広さが魅力となっています。

必要書類

融資申込みに必要な書類は多岐にわたりますが、事前にきちんと準備しておくことで、スムーズに審査を通過しやすくなります。以下が提出を求められる主な書類一覧です。

• 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会指定）
• 申込人および連帯保証人の印鑑証明書（発行後3か月以内）
• 納税証明書または税金の領収書のコピー
• 直近2期分の決算書（個人事業主の場合は確定申告書）
• 法人の場合、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 事業に関連する許認可証の写し（該当事業のみ）
• 設備資金利用時：見積書、配置図（レイアウト）、パンフレット等
• 「脱炭素割」資格申告書（市の定める様式）
• 温室効果ガス排出量の算定結果（指定のフォーマットあり）
• 「脱炭素取組宣言　宣言書」のコピー

これらの書類を一つずつ揃えていくことは大変に思えるかもしれませんが、専門家と連携して進めれば、効率的に準備ができます。

制度活用のメリット

この「振興資金（脱炭素割）」制度を活用する最大のメリットは、ズバリ、「脱炭素経営」への転換をスムーズに、かつ低リスクで進められることにあります。

たとえば、設備投資においても、通常の市中金利よりも優遇された条件での融資が可能となることで、初期コストの負担感が軽減されます。また、信用保証協会のサポートにより、これまで融資に不安があった中小企業でも、前向きなチャレンジがしやすくなります。

さらに、環境に配慮した取り組みを公にアピールできるため、企業のブランド力向上にもつながるのです。脱炭素を経営の軸とすることは、単なるCSR（社会貢献）ではなく、時代を先取りした経営判断ともいえるでしょう。

専門家による融資サポート

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