地域産業振興資金のご案内｜地域経済を支える事業者の皆様へ
地域経済の基盤を支えているのは、まさに地元でがんばる事業者の皆様です。
地域密着のビジネスを展開する中で、さらなる成長・設備投資・人材確保など、資金が必要となる場面は少なくありません。
そんな時に活用いただきたいのが「地域産業振興資金」。
この制度は、地域の産業を担う事業者様が、安定的かつ低利で資金調達できるよう設計されています。
本記事では、制度の全体像を「誰に・どんな条件で・どんなメリットがあるのか」という視点から、詳しく解説してまいります。地域に根差した企業だからこそ受けられる支援を、ぜひご活用ください。
目次
地域産業振興資金とは？
「地域産業振興資金」とは、地域経済を支える事業者を対象に、安定した事業運営と発展を支援するための公的な融資制度です。
本制度は、地域の特性を活かした事業展開や、地元雇用の創出・維持、製造・観光・物流・小売など多様な業種を対象としており、広く利用されています。
大きな特徴としては、次の3点が挙げられます：
- 融資額が最大5,000万円と高額であること
- 固定金利1.575％という低金利設定
- 借換にも対応しており、既存債務の見直しも可能
これらの特長により、新規設備導入や運転資金確保、老朽化対応、業容拡大などに幅広く利用できます。
融資対象者について
この制度の対象となるのは、次のような事業者の方々です：
- 地域産業を担う中小企業者・小規模事業者
- 事業資金を必要とする正当な理由がある方（運転資金・設備資金など）
業種としては、以下のような分野が該当します（例）：
- 製造業（地域特産品・食品加工等）
- 農林水産関連事業
- 観光・宿泊・飲食業
- 商店街や地域小売事業
- 運輸・建設業 など
要するに、地域経済に根差して継続的に事業を行っている企業・事業者であれば、対象となる可能性があります。
融資条件の詳細
融資限度額：最大5,000万円
成長投資や老朽化した設備の刷新、大型プロジェクトなどにも対応できるよう、高額な資金枠が設定されています。
融資期間：10年間（据置1年）
返済期間は最長10年で、さらに据置期間1年を設けることが可能です。
据置期間とは、融資後すぐに元金の返済を始めるのではなく、最初の1年間は利息のみ支払う仕組みです。新設備導入や事業立ち上げ直後など、キャッシュフローが厳しい時期に効果的です。
融資利率：固定1.575％または所定金利
利率は以下の2種類から選択できます：
- 固定金利：年1.575％（変動リスクを避けたい方向け）
- 変動型金利：金融機関の所定利率（低金利局面では有利）
計画的な資金管理をしたい方には、固定金利の活用がおすすめです。
保証料率：0.18～1.29％
信用保証協会の保証を付けて融資を受ける場合、年0.18〜1.29％の保証料が発生します。
保証料は、事業者の信用状況・融資金額・期間により変動しますが、公的支援制度により一般融資よりも低く抑えられています。
注意事項と申請時のポイント
- 商工中金（商工組合中央金庫）は取扱対象外です。
- 県制度融資を含む信用保証協会保証付融資からの借換が可能です。
- 借換を希望する場合は、再生や資金繰り改善の目的が明確であることが求められます。
また、申請時には以下のような準備が必要です：
- 最近の決算書類や試算表の提出
- 資金使途を明確にした事業計画や見積書
- 金融機関との相談・事前打ち合わせ
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも利用できますか？
A. はい。地域で事業を営んでいる小規模な個人事業主の方も対象となります。
Q. どのような支出に使えますか？
A. 設備投資・運転資金・商品開発・改装費用・雇用促進等、地域産業振興に関連する事業資金全般に活用可能です。
Q. すでに他の融資を受けているのですが、申請できますか？
A. 可能です。ただし、既存の保証付融資との借換は条件付きで可能となります。詳細は金融機関にご確認ください。
Q. 保証料は一括で支払う必要がありますか？
A. 原則は一括前払いですが、分割払いに対応している金融機関もあります。事前に確認をおすすめします。
Q. 認定支援機関の関与は必要ですか？
A. 本制度では必須ではありませんが、事業計画作成や融資交渉の面で支援を受けることでスムーズになります。
まとめ｜地域と共に歩む資金制度
地域産業振興資金は、地域の未来を担う企業を「お金の面から支える」頼れるパートナーです。
最大5,000万円までの借入が可能で、固定金利1.575％・保証料も軽減されているなど、民間融資では得られない優れた条件が整っています。
「事業を次のステージへ進めたい」「古くなった設備を一新したい」「雇用を守りながら成長したい」——そんな思いを持つ地域事業者の方に、ぜひご検討いただきたい制度です。
申請には一定の準備が必要となりますので、まずはお近くの金融機関や支援機関にご相談ください。
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
