小さな小売業の補助金、自分で探して申請する方法は？

小さな小売業が使える補助金の探し方は？国と自治体で見るべき場所

零細規模で小売業を営んでいて、新しい事業を始めるにあたって使える補助金や助成金を自分で探して申請したいという経営者の方から、こんなご相談をよくいただきます。

「小さな小売業の会社を経営しています。新しい事業を始めるにあたり、使える補助金や助成金があれば自分で申請したいと考えています。地域によって違うと思いますが、どう探せばいいでしょうか？」

私は中小企業診断士として、以前は補助金の審査員も務めていました。その経験からお伝えできるのは、小さな小売業の経営者が一人で情報を集めようとすると、制度の数が多すぎてどこから手をつけていいか分からなくなりやすいという点です。国の制度と自治体の制度に分けて、順番に整理していきましょう。

最初に見ていただきたいのは、国が運用している補助金のポータルサイトです。代表的なものが「ミラサポプラス」と「ジェイグランツ（ジェイグランツ）」です。ミラサポプラスは中小企業庁が運営する中小企業・小規模事業者向けの支援情報サイトで、業種や目的（販路開拓、設備投資、デジタル化など）で条件を絞り込んで、現在募集中の補助金を一覧で確認できます。ジェイグランツは補助金の電子申請システムで、公募中の制度の申請要件や締切がまとまっているため、実際に応募する段になったときの窓口にもなります。小売業で新しい事業を始める場合、たとえば販路開拓やホームページ制作、チラシ作成といった経費を対象にした「小規模事業者持続化補助金」のように、小規模な事業者でも申請しやすい制度があります。まずはこうしたポータルで、自社の事業規模や業種に合う制度があるかどうかを確認するのが一番の近道です。補助上限額や申請要件は公募回ごとに見直されるので、具体的な数字は必ず最新の公募要領で確認してください。

ポータルサイトを使うときのコツもお伝えします。ミラサポプラスやジェイグランツは掲載件数が多いので、最初から全部を見ようとすると途中で挫折してしまいます。まずは「業種（小売業）」「地域（都道府県名）」「目的（新規事業・販路開拓・設備投資など）」の3つの条件で絞り込んでみてください。それでも件数が多い場合は、募集期間が近い制度から優先的に内容を確認していくと、見落としなく進められます。気になる制度が見つかったら、その場で申請まで決めずに、まず公募要領をダウンロードして対象経費と対象者の条件だけを先に確認する、という順番で進めると遠回りにならずに済みます。

次に、都道府県や市町村が独自に実施している補助金・助成金です。こちらは国の制度よりも地域差が大きく、ひとつのポータルサイトに一元化されていないことが多いので、次の3つを順にチェックすることをお勧めしています。1つ目は、事業所がある都道府県・市区町村の公式サイトにある「産業振興」「中小企業支援」「商工」といったページです。2つ目は、地域の商工会議所・商工会です。会員でなくても相談窓口を利用できる場合が多く、地域限定の補助金情報をまとめて教えてもらえることがあります。3つ目は、都道府県や市町村が設置している中小企業支援センターや産業振興公社などの相談窓口です。自治体の制度は、国の制度と違って公募期間が短かったり予算が尽きると早めに締め切られたりすることが多いので、年度の早い時期に一度情報収集しておくと、タイミングを逃しにくくなります。

電話やメールで問い合わせるときは、「新しい事業を検討している小売業で、使える補助金・助成金を探している」という事業の内容と規模を最初に伝えると、担当者が候補を絞って案内しやすくなります。商工会議所・商工会の経営相談は無料で利用できるところが多く、国と自治体の制度をまとめて教えてもらえることもありますので、一人で検索を続けて行き詰まるよりも、早い段階で窓口に相談してしまうのも効率的な方法です。

ここまでで候補となる制度が見つかったら、自社で申請する際に押さえておきたいポイントを3つお伝えします。

1つ目は締切です。補助金は公募期間が決まっていて、締切を過ぎると受け付けてもらえません。公募要領が公開された時点でスケジュールを逆算し、事業計画書や見積書、決算書類といった必要書類の準備期間を確保してください。

2つ目は対象経費です。同じ「新しい事業を始める」という目的でも、制度によって補助対象になる経費の範囲は異なります。たとえば販促のためのチラシやウェブサイト制作費は対象になっても、日常的な仕入れや人件費は対象外になっている制度が多くあります。公募要領の「補助対象経費」の項目を、必ず自社の事業計画と照らし合わせて確認してください。

3つ目は、事業計画の具体性です。審査員をしていた経験からお伝えすると、申請書に書かれた事業計画が、誰が読んでも「何を・なぜ・どうやって行うのか」が具体的に分かる内容になっているかどうかが、評価に大きく関わってきます。たとえば「新商品を扱って売上を伸ばしたい」という書き方だけでは具体性が足りません。「どの商品を」「どの顧客層に向けて」「どのような方法で販売するのか」、そしてその結果として売上や来店者数がどの程度変わる見込みなのかまで、できるだけ数字を使って書くことを意識してください。数字や根拠が曖昧な計画書は、どうしても評価がつけにくくなります。

このように、国と自治体の制度を順番に当たって自社の事業内容に合う制度を見つけたうえで、締切・対象経費・事業計画の具体性を押さえて申請を進めていただければと思います。制度選びや申請書の作り方で自分だけでは判断しきれない部分があれば、私たちのような専門家が補助金の選定や申請準備のご相談に対応していますので、一度整理のご相談をいただくのも一つの方法です。

【無料相談のご案内】

弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

フリーダイヤル　0120-335-523

お問い合わせフォーム　https://v-spirits.com/contacts

この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits　補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。