事業承継資金の魅力
事業承継を考えている方にとって、資金調達は大きな課題です。しかし、適切な融資を受けることで、そのプロセスをスムーズに進めることができます。ここでは、事業承継資金の詳細についてご紹介します。
融資条件
事業承継資金の融資条件は、以下の通りです。
融資対象者
次の1及び2のいずれかに該当する方
- 事業を譲り受け、又は譲り受けようとする方で、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく知事の認定を受けた方（経営承継関連保証）
- 奈良県事業承継・引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業を譲り受け、又は譲り受けようとする方（一般保証）
融資限度額
1億円 (経営承継関連保証は、別枠保証)
融資期間
10年 (据置1年)
融資利率
【所定】金融機関所定金利
【固定】1.575%
保証料率
0% (県が全額負担)
注意事項
経営承継関連保証と一般保証との併用は不可。借換不可。
事業承継資金を活用することで、次のステップへと進むための強力なサポートを得ることができます。ぜひ、この機会にご検討ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
