再生支援資金のご案内｜最大5,000万円までの融資で事業再生を力強くサポート！
経営環境の悪化、資金繰りの悪化、売上減少など、経営に大きな影響を与える要因が重なったとき、必要となるのは「再出発」のための計画と資金です。
「事業再生をしたいが、資金がない…」「金融機関にどう相談すればいいかわからない…」——そんなお悩みをお持ちの中小企業者の皆さまにおすすめしたいのが、再生支援資金です。
この制度は、国が定める「産業競争力強化法」に基づく支援スキームに準じた事業再生に取り組む企業を対象に、低利・長期の融資を行うものです。再生のチャンスを現実のものにするため、ぜひご活用ください。
目次
再生支援資金とは？
再生支援資金とは、経営に困難を抱える事業者が、計画的な事業再生を図る際に活用できる公的融資制度です。
特に、認定支援機関（税理士・中小企業診断士・商工団体など）のサポートを受けながら再生計画を立案し、その計画に基づいて改善活動を行う事業者を対象に、長期かつ低金利での融資を可能にしています。
単なる借入ではなく、専門家の伴走支援を受けながら、実現可能性の高い再生計画を実行することが大前提です。そのため、金融機関や保証協会も安心して支援に関われるよう設計されています。
融資対象者と申請要件
本資金の融資を受けるには、次の条件を満たす必要があります：
- 「産業競争力強化法」に規定された認定支援機関の指導または助言を受けていること
- その支援を受けながら作成した事業再生計画に基づき、具体的な再生を行う意思があること
- 再生計画に基づき、金融機関に対して進捗報告を継続的に行う体制を整えていること
言い換えると、「再建の意思がある」だけでは不十分で、「誰と、どのように、どう再生するか」が明確になっている必要があります。
そのため、申請前には必ず認定支援機関に相談し、支援体制を整えることが重要です。
融資内容・条件の詳細
融資限度額：最大5,000万円
大規模な再構築・業態転換などにも対応できるよう、別枠保証で最大5,000万円まで融資を受けることができます。
この資金は、主に以下のような用途に使われます：
- 事業の再建に伴う運転資金
- 老朽化した設備の入れ替え
- 新規事業部門の立ち上げ
- 業務効率化のためのIT投資
- 既存借入金の整理（借換）
融資期間：最長15年（据置1年）
返済期間は15年と長期に設定されており、再生のための施策をじっくり進める時間的余裕が確保されています。
さらに、据置期間として最大1年間が設定可能で、その間は元金返済が猶予され、利息のみの支払いでOK。再建初期の資金負担を軽減できます。
融資利率：固定金利1.75％
金利は年1.75％（固定）で、一般的な商業融資に比べて非常に低利です。返済額の見通しが立てやすく、再生計画の資金繰りにも安心して組み込めます。
保証料率：0.6％
信用保証協会の保証料は、年率0.6％と抑えられており、トータルコストを抑えた資金調達が可能です。
注意事項・借換利用について
信用保証協会保証付き融資からの借換が可能
この制度の特徴のひとつは、既存の信用保証付き融資の借換にも利用できる点です。これにより、複数の借入を一本化し、返済条件を見直すことで、資金繰りの改善にもつなげられます。
ただし、借換後は再生計画に沿った経営改善が求められるため、「返済を先延ばしにする」ための目的では利用できません。計画に基づく実行が前提です。
そのほか、以下の点にもご注意ください：
- 申請には認定支援機関の関与が必須です
- 再生計画の実行状況について、定期的な報告が求められます
- 制度改正や自治体ごとの対応により、条件は変更される場合があります
よくある質問（FAQ）
Q. 再生計画ってどんなもの？
A. 売上回復やコスト改善、新規事業への転換などを含めた、経営を立て直すための具体的な施策計画です。財務改善だけでなく、収益モデルや販路戦略も含めて作成します。
Q. 計画は自分で作れますか？
A. 原則として、認定支援機関の助言や支援を受けて作成する必要があります。自作した計画では、制度の要件を満たさない可能性があるため注意しましょう。
Q. 借換ができるのはどんなケース？
A. 信用保証協会保証付きの既存融資を、新たな条件で一本化したい場合などが該当します。再生計画の実行が前提なので、「条件変更のみ」の目的では利用できません。
Q. 保証料の支払い方法は？
A. 原則として一括前払いですが、金融機関によっては分割も可能です。事前に確認しておきましょう。
Q. 個人事業主でも利用できますか？
A. はい。法人だけでなく、一定規模以上の個人事業主の方も対象になります。まずは認定支援機関にご相談ください。
まとめと活用のポイント
再生支援資金は、単なる「借入」ではなく、「経営再建に本気で取り組む方」を後押しする制度です。
長期・低利・借換可という優れた条件に加え、専門家の支援を受けながら進めることで、経営の立て直しに向けた現実的な道筋が描けます。
ポイントは、再生計画の質と実行力。
まずは、お近くの認定支援機関に相談し、再建に向けた第一歩を踏み出しましょう。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
