コンサル・士業の創業融資｜設備投資がない無形サービス業が審査前に潰しておく5つの論点
「コンサルタントは在庫も店舗もないから、創業融資は通りにくいのではないか」——独立を準備されている方から、よくいただくご相談です。たしかにコンサルタントの創業融資には、飲食店や小売業とは違う特有の難しさがあります。ただしそれは「コンサルだから借りられない」という話ではなく、審査で見られるポイントが他業種とは違うところにあるということです。
この記事では、これからコンサルタントとして独立される方に向けて、申請前に潰しておきたい5つの論点をチェックリスト形式で整理します。なお融資の制度・金利は変わりやすいため、本記事は執筆時点（2026年7月時点）の情報です。実際の数字や適用条件は、日本政策金融公庫など公式情報で必ずご確認ください。
なぜコンサルタントの創業融資は「通りにくい」と言われるのか
創業融資の代表的な選択肢は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、創業期の方は原則として無担保・無保証人で利用できます。審査では、事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されます。
ここでコンサルタント特有の事情が出てきます。飲食店なら「厨房設備にいくら、内装にいくら」と見積書を積み上げれば、必要な金額とその根拠が誰の目にも見える形になります。ところがコンサルタントの場合、必要なのはパソコンと通信環境くらいで、設備資金がほとんど発生しません。結果として、借りたい金額の大半が運転資金になります。
運転資金は「事業を回していくために必要な資金」であり、人件費や役員報酬は事業活動に必要な経費として資金使途に計上できます。ただ、設備のように見積書で示せるものではないため、「何にいくら必要で、それはなぜか」を計画書の中で言葉と数字で説明しきる必要があります。ここが曖昧なまま申請すると、金額の根拠が弱いと受け取られかねません。つまりコンサルタントの創業融資は、事業計画書の説得力が他業種以上に効いてくるのです。
ポイント1：資金使途を運転資金で説明しきる
まず整理したいのが、「いくら必要で、それは何に使うのか」です。設備投資が少ない分、運転資金の内訳をどこまで具体的に書けるかが勝負どころになります。
コンサルタントの場合、開業直後から売上が安定するとは限りません。契約が取れるまでの数か月間、事業を回し続けるための資金が必要になります。この「軌道に乗るまでの期間をどう見込んでいるか」を、根拠のある数字で示せるかどうかが問われます。資金使途はあくまで事業に必要な支出であることが前提ですので、個別の支出が資金使途として認められるか判断に迷う場合は、申請先や専門家に確認しながら計画を整えることをおすすめします。
ポイント2：前職の実績と「事業として創業した実績」を混同しない
ここは多くの方が取り違えるところです。「大手ファームで10年やってきた」「前職で大型案件を回していた」——こうした経歴は、たしかに強力な材料です。ただし審査で問われているのは、あなたが事業として創業した実績があるかどうかであって、前職での業務実績そのものではありません。
この2つは審査上、別の話です。前職の実績は「事業を遂行する能力があること」の裏づけにはなりますが、それだけで「独立後に売上が立つこと」の証明にはなりません。会社の看板があったから受注できていたのか、あなた個人に付いている顧客なのか——審査する側が知りたいのはそこです。
だからこそ、経歴を並べるだけで終わらせず、その経験がどう受注につながるのかを具体的に書くことが大切です。想定している顧客層、単価と件数の見込み、そこに至る営業の道筋。この接続が見えると、経歴が単なる自己紹介から、売上予測の根拠に変わります。
ポイント3：自己資金は「割合」ではなく準備の経緯で見せる
「自己資金は総額の10分の1が必須」といった説明を目にすることがありますが、これは正確ではありません。公庫の創業融資では、制度上、自己資金の額や割合の要件は決まっていません。かつての「新創業融資制度」にあった自己資金要件のような固定のルールは、現行制度にはないためです。
とはいえ、自己資金が審査の重要な判断材料であることに変わりはなく、計画的に準備できているほど評価されやすい傾向があります。ポイントは金額そのものだけでなく、どう貯めてきたかという経緯です。毎月コツコツ積み上げてきた形跡は、事業への本気度と計画性を示す材料になります。自己資金は、面談の時点で口座に確認できる形にしておくのが基本です。
もう一つ知っておきたいのが「みなし自己資金」です。創業前に自費で取得した資格や、購入済みの設備・備品、テストマーケティングにかけた費用などは、一定範囲で自己資金として評価されることがあります。コンサルタントの場合、独立に向けて取得した資格や、開業準備として使ったツール・調査費用などが該当し得ます。領収書は必ず保管しておいてください。捨ててしまうと、せっかくの準備が評価の対象から外れてしまいます。
ポイント4：専門外・未経験の領域は「体制」で補う
これまでの経験と少しずれた分野で事業を立ち上げる場合、その経験不足をどう補うかが論点になります。
ここで注意したいのが、補い方の選び方です。「同業のメンターから定期的に助言を受けている」「経理や専門技術は業務委託でプロに任せている」といった説明は、一見すると手当てされているように見えます。しかし、これらは経営そのものへの関与としては弱く、有効なカバー策とは言えません。助言を受けることと、事業の意思決定に責任を持って関わることは別だからです。
より説得力を持たせるには、事業経験者を役員として迎えるなど、事業運営に直接関わる体制を整える方向で考えます。一人で立ち上げるつもりだったとしても、体制の作り方は計画の説得力に直結します。
ポイント5：スケジュールから逆算して動く
見落とされがちなのが時間です。創業融資は、申し込んですぐ入金されるものではありません。書類提出後、融資実行までおおむね3週間〜1か月が目安です。創業計画書や自己資金のエビデンス、見積書などを整える準備期間を含めると、合計で約2か月を見ておくと安全です。
コンサルタントは在庫も店舗も不要な分、「思い立ってすぐ始められる」業種です。だからこそ、資金調達だけが後ろにずれて、独立のタイミングと融資実行が噛み合わなくなりがちです。退職日から逆算して、いつ動き始めるかを決めておいてください。
参考までに、2026年6月1日現在の基準利率は、無担保で創業期（税務申告を2期終えていない場合）に利用するとき年3.45〜5.15％です。創業期の方が利用する場合、原則0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）の引下げが適用される可能性があります。ただしこれは案内文上の一般的な説明で、実際の適用可否は利用する制度・審査・条件によって異なりますので、詳細は申請先でご確認ください。元金返済の据置期間は5年以内で設定でき、据置期間中は利息のみの支払いとなるため、受注が安定するまでのキャッシュフローに余裕を持たせられます。
申請前チェックリスト
- 運転資金の内訳を、軌道に乗るまでの期間の見込みとあわせて数字で書けているか
- 前職の実績を並べるだけでなく、それが受注につながる道筋まで説明できているか
- 想定顧客・単価・件数の見込みに、根拠を持たせられているか
- 自己資金を面談時点で口座に確認できる形にしてあるか
- みなし自己資金になり得る支出の領収書を保管してあるか
- 経験が届かない領域を、事業運営に直接関わる体制で補えているか
- 独立予定日から逆算して、約2か月前には動き始められているか
よくある質問
Q. 一度審査に落ちると、次回の審査に影響しますか？
A. 公庫内には審査に落ちた記録が残ります。そのため次の審査では、落ちたことを考慮に入れた形になるため、慎重に扱われる可能性があります。
Q. 否決された直後にすぐ再申請してもよいですか？
A. 原因を潰さずに再申請しても、結果は変わりません。自己資金不足、事業計画の説得力不足、業界未経験への対策不足など、否決の理由を具体的に特定し、そこを改善したうえで再申請することが必要です。
まとめ
コンサルタントの創業融資が難しく感じられるのは、設備投資がほとんど発生せず、借入の大半が運転資金になるという構造があるためです。見積書で示せない分、事業計画書の中で「いくら必要で、なぜそれだけ要るのか」を言葉と数字で説明しきる必要があります。
そのうえで押さえたいのが、前職の実績と事業として創業した実績は別物であること、自己資金は割合の要件ではなく準備の経緯で見られること、経験不足はメンターや業務委託ではなく事業運営に直接関わる体制で補うこと、そして融資実行まで約2か月を見込んでおくことです。これらは、いずれも申請前に手を打てる論点ばかりです。
なお、法人化を検討される場合の登記手続きや、独立後の税務の取り扱いについては、それぞれ司法書士・税理士の専門領域になりますので、専門家へご相談ください。事業計画書の組み立てや資金計画に迷われたら、創業融資に詳しい専門家へ早めに相談することで、通らない理由を一つずつ減らしていけます。
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融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
