
清掃業の創業融資と行政書士|任せられる作業と自分で書くしかない部分の線引き
清掃業の創業融資で行政書士に頼めること・頼めないことを整理します
個人で清掃の仕事を請けてきて、そろそろ法人にするか、元請けとの取引を増やすかという段階になり、初めて日本政策金融公庫に申し込もうとしている。ところが日中は現場に出ていて、机に向かえるのは夜だけ。こういう状況で「行政書士に頼めば楽になるのだろうか」と考える方は多いところです。
検索すると出てくるのは、専門家事務所の「作成代行します」というサービス案内か、創業計画書の書き方そのものの解説に分かれます。依頼する側から見て何を任せられて、何は任せても意味がないのか、という話は意外に見当たりません。この記事では、清掃業という業種の事情に沿ってその線引きを整理します。
そもそも行政書士は創業融資で何をしてくれるのですか
行政書士が担うのは、書類まわりの整備です。創業計画書の様式に沿って内容を落とし込む、数字の前後が食い違っていないかを見る、必要な許認可があるかを確認する、といった作業が中心になります。清掃業では、産業廃棄物を扱うのか、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に関わる規模の建物を受けるのかによって、必要な届出や登録の有無が変わってきます。この確認は業務の範囲に含まれます。
一方で、行政書士が金融機関と交渉して融資の可否を動かすわけではありません。審査では、事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されます。判断材料は複数あり、書類の体裁が整ったから通る、という関係にはなっていません。
💬 執筆者の小峰から一言
ご相談の場で「新創業融資制度を使いたい」とおっしゃる方が今もいらっしゃいます。この制度は2024年3月に廃止されていて、現在の主力は新規開業・スタートアップ支援資金です。名前が変わっただけと受け取られがちですが、調べた情報がいつのものかを見分ける手がかりにもなります。相談の入口で呼び方をそろえておくと、話が早く進みます。
清掃業では、どこまで任せられてどこからは自分で書くしかないのですか
清掃業の創業計画書でいちばん読まれるのは、売上をどう積み上げたかの根拠です。そしてこの部分は、外の人間には書けません。
任せやすいのは次のような作業です。
- 様式に沿って項目を埋め、設備資金と運転資金の区分を整える
- 数字の前後関係が食い違っていないか通しで確認する
- 必要な許認可・届出の有無を洗い出し、取得の段取りと融資の日程を並べる
- 見積書や自己資金の裏づけ書類が揃っているかを点検する
反対に、自分の言葉にするしかないのは次のような中身です。
- 1件あたりの作業時間と単価を、どの現場の経験から出したのか
- 1日に何件まで回れるのか。移動時間をどう見込んでいるのか
- 元請けから受けるのか、直接受注なのか。入金までどれくらいかかるのか
- いま声をかけてもらえている取引先が、開業後にどこまで続く見込みなのか
清掃業は設備が軽く、数字の説得力が現場の実感に依存します。ここを他人に埋めてもらうと、面談で自分の計画を説明できなくなります。依頼を検討するときは、この部分を自分が話せる状態にしたうえで、周辺の作業を渡すという順番になります。
依頼する前に、自分で用意しておくものはありますか
先に手元を整えておくと、専門家に渡してからの往復が減ります。
自己資金は、面談時点で口座に確認できる形にしておきます。額そのものも見られますが、制度上、自己資金の額や割合の要件が決まっているわけではありません。旧制度にあった十分の一といった固定要件が今もあるという情報が流通していますが、現行制度にその定めはありません。
創業前に自費で買った高圧洗浄機や資格取得の費用などは、みなし自己資金として一定範囲で評価されることがあります。領収書を残しておくと確認が進みます。
決算書がある場合は、それも材料になります。創業融資だからといって決算書を見ないわけではありません。新しく設立した会社であっても、一期でも決算が締まっていればその決算書が確認されます。また、代表者が別に会社を経営している場合は、その会社の決算書も確認の対象になります。
いつ相談すればよいですか
申請から融資実行までは、書類提出後おおむね3週間から1か月が目安です。書類を整える時間を含めると、合計で2か月程度を見ておくと安全です。清掃業は季節や契約更新のタイミングで受注が動くため、この2か月を逆算して相談日を決める形になります。
返済の条件も先に把握しておくと、いくら借りるかの検討が進みます。新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、据置期間はいずれも5年以内です。据置期間中は利息のみの支払いになります。
💬 執筆者の小峰から一言
外に出せるのは作業であって、経営への関与そのものは外に出せません。未経験の分野を含む計画で「同業の方から助言をもらっている」「専門的な部分は業務委託で任せる」と書かれることがありますが、経営への関与としては弱く見られます。体制で補うなら、事業経験のある方に役員として入ってもらうなど、運営に直接関わる形のほうが説明しやすくなります。
金利や限度額はどうなっていますか
2026年6月1日現在の基準利率は、創業期(税務申告を2期終えていない時期)に利用する場合で年3.45〜5.15%です。創業期の方が利用する場合は、原則0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)の引下げが適用される可能性がありますが、適用可否は利用する制度や審査・条件により異なるため、必ず下がると考えず申請先で確認してください。
融資限度額は7,200万円で、うち運転資金は4,800万円です。清掃業の開業で実際にこの規模まで使う場面は多くありませんが、資機材と車両、当面の運転資金を合わせた申込額を組むうえでの上限として把握しておくと判断しやすくなります。担保・保証人については、創業期の方は原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。
費用をかけて依頼する意味はありますか
判断材料を3つ挙げます。1つ目は、現場に出ながら書類を整える時間を確保できるかどうか。2つ目は、許認可の確認と融資の日程を自分で並べられるかどうか。3つ目は、自分の売上根拠を言葉にする作業を、誰かに問われながら進めたいかどうかです。
3つ目は見落とされがちですが、書類を書く作業そのものより効いてきます。1件あたりの単価をなぜその金額に置いたのかを外から質問されると、自分でも曖昧だった前提が見えてきます。面談で聞かれるのも、結局は同じところです。
まとめ
清掃業の創業融資で行政書士に任せやすいのは、様式の整備、数字の整合の確認、許認可の洗い出しと日程の組み立てです。反対に、1件あたりの単価と作業時間、1日に回れる件数、元請けか直接受注かといった売上の根拠は、現場を知っている本人が言葉にするしかありません。
依頼するかどうかを決める前に、自己資金を口座で確認できる状態にし、みなし自己資金の領収書と、あれば決算書を揃えておくと話が早く進みます。申請から実行まで準備込みで2か月程度を見込み、そこから逆算して相談日を決める形になります。本記事の数字は2026年6月1日現在および2026年8月時点の情報にもとづくもので、制度・金利は変わることがあります。最新の内容は日本政策金融公庫や申請先にご確認ください。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。





























