ネットショップ開業の在庫仕入費は創業融資で賄える？EC起業の資金調達をやさしく解説【2026年版】
「ネットショップを始めたいが、最初の在庫を仕入れる資金が足りない」「在庫の仕入費は創業融資の対象になるのだろうか」——EC・ネットショップでの起業を考える方から、こうした相談は少なくありません。商品を仕入れて販売するビジネスでは、開業時にまとまった仕入資金が必要になるからです。
この記事では、ネットショップ・EC事業の在庫仕入費を創業融資で賄えるのかを、これから開業する個人・小規模事業者の目線で整理します。日本政策金融公庫の制度を例に、運転資金としての考え方や借入の目安、準備しておきたいポイントまで解説します。なお本記事は執筆時点の情報です。金利や制度内容は変わりやすいため、最新の情報は日本政策金融公庫の公式情報でご確認ください。
結論：在庫の仕入費は創業融資の対象になり得る
結論から言うと、ネットショップの在庫仕入費は創業融資の「運転資金」として申請できる可能性があります。仕入費は事業を回していくために必要な支出だからです。
創業融資では資金使途を「設備資金」と「運転資金」に分けて考えます。商品の仕入費は、家賃・広告費・人件費などと同じく運転資金に含まれるのが一般的です。ただし、必要な金額の根拠を事業計画書で説明できることが前提になります。
そもそも創業融資とは
個人事業主・中小企業が創業時に使える代表的な選択肢が、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。2024年3月に「新創業融資制度」が廃止され、現在の主力制度となりました。
- 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）。EC開業で必要になる規模は十分カバーできます。
- 担保・保証人：原則として無担保・無保証人で利用できます。
- 審査の軸：創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金をもとに審査されます。
- 据置期間：元金返済の据置を5年以内で設定でき、据置中は利息のみの支払いです。開業初期のキャッシュフローに余裕を持たせられます。
- 金利：2026年6月1日現在の基準利率は、無担保で創業期（税務申告を2期終えていない場合）に利用するとき年3.45〜5.15%です。創業期の方が無担保で利用する場合は、原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の引下げが適用される可能性があります。実際の適用可否は制度・審査・条件により異なるため、詳細は申請先でご確認ください。
在庫仕入費を融資で賄うときの考え方
運転資金は「事業に必要な支出」であることが前提です。商品の仕入費はこれに当てはまりますが、いくつか押さえておきたいポイントがあります。
- 運転資金になるもの・ならないもの：人件費や広告費などは運転資金の対象になりますが、創業者個人の生活費（事業と無関係な家賃・食費など）は対象になりません。仕入費を申請するときも、あくまで事業に必要な範囲で計画します。
- 必要額の根拠を示す：「月にどれくらい売れて、そのためにどれだけ在庫が必要か」を数字で説明できると、計画書の説得力が高まります。希望額だけを伝えるのではなく、販売計画とセットで考えます。
- 在庫の持ちすぎに注意：仕入れすぎると在庫が現金化されず資金繰りを圧迫します。売れる見込みに対して適切な仕入量にすることが、融資審査でも実際の経営でも大切です。
EC・ネットショップ特有の注意点
ネットショップは実店舗に比べて初期費用を抑えやすい一方、開業後すぐに売上が立つとは限りません。広告やSEO、SNSでの集客が軌道に乗るまでの期間を見込んで、仕入費だけでなく当面の運転資金も含めて資金計画を立てると安心です。
自己資金も審査の重要な要素です。自己資金は面談の時点で口座に確認できる形にしておきましょう。また、創業前に自費で取得した資格や、購入した備品、テストマーケティングにかけた費用などは「みなし自己資金」として一定範囲で評価されることがあります。領収書は必ず保管しておきましょう。
申請の流れとスケジュール
申請から融資実行までは、申請後おおむね3週間〜1か月程度が目安です。創業計画書・自己資金の確認資料・仕入や設備の見積りなどの準備期間を含めると、合計で約2か月を見ておくと安全です。仕入のタイミングや開業日から逆算して、早めに動き始めることをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q. 自己資金がゼロでも在庫仕入費の融資は受けられますか？
自己資金がまったくない状態では審査上不利になりやすいのが実情です。一定の自己資金を準備したうえで、事業計画書で返済の見通しを示すことが大切です。
Q. 副業で始めるネットショップでも創業融資は使えますか？
事業として継続的に取り組む計画であれば検討の余地があります。ただし本業との関係や事業実態の説明が求められることがあるため、計画段階で相談しておくと安心です。
Q. 在庫の仕入費と、PC・撮影機材などの購入費はどちらの資金になりますか？
一般的に、繰り返し仕入れる商品在庫は運転資金、長く使う機材は設備資金に分けて計画します。資金使途を整理して申請することが大切です。
まとめ
ネットショップ・EC事業の在庫仕入費は、創業融資の運転資金として賄える可能性があります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、無担保・無保証人での利用や据置期間の設定もでき、開業初期の資金繰りを支えてくれます。鍵になるのは、販売計画と必要な仕入額を結びつけた、根拠のある事業計画書です。
「いくら借りられるのか」「自分の計画で通るのか」が気になる方は、創業融資に詳しい専門家に早めに相談することで、資金計画から申請準備まで現実的な進め方が見えてきます。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
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- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
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