1年後に起業したい会社員のための「創業融資」入門

こんにちは。起業コンサルタント®・税理士・行政書士・CFP®の中野裕哲です。

「1年後に起業を考えています。でも、お金の準備が心配で……」

そんなご相談をよく受けます。

ズバリ言います。起業の成功を左右する大きな要素の一つが「創業融資」、つまり創業時の資金調達です。そして、多くの起業家が活用しているのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」。この制度は、無担保・無保証人で最大7,200万円まで借入できる、大変ありがたい制度なんです。

でも、どう準備を始めればよいのか、いつ、どこに、何を提出するのか、不安がいっぱいだと思います。

この記事では、1年後に起業を目指す会社員の方に向けて、日本政策金融公庫の創業融資を活用するために今からやっておくべき準備や心構えを、やさしく・実務的にお伝えしますね。

起業の成功には「準備」が9割

まずお伝えしたいのは、創業融資に成功している起業家の多くは、例外なく「事前準備」をしっかりしています。準備不足は、起業の最大のリスクと言っても過言ではありません。

たとえば、公庫の担当者にこんなふうに思われてしまったら要注意です。

• 「事業内容があいまいですね」
• 「資金使途が不明確です」
• 「自己資金が足りないようです」

こうならないよう、今からできる準備があるんです。

創業融資の基本を知っておこう

日本政策金融公庫の創業融資は、起業前後に利用できる公的融資制度です。主な特徴は以下のとおり：

• 無担保・無保証人でOK（一定条件あり）
• 自己資金は1/10〜1/2が目安
• 起業後2期以内であれば利用可能

特に「無担保・無保証人」で借りられるのは、これから始める人にとって大きなメリットですね。

今からやっておくべき4つの準備

① 自己資金を貯める

まずは何より自己資金です。毎月の給与からコツコツと貯めていきましょう。目安は事業全体の資金の1/3以上。親からの借入は原則NG、贈与扱いでないと自己資金として認められません。

② 事業計画書をつくる

融資申請で最も重要なのが「事業計画書」。自分の言葉で、誰に・何を・どのように売るのか、売上と支出の見込みはどうか、1年間で黒字化できるかをしっかり書きましょう。時間をかけて練るべきポイントです。

③ 起業分野の経験を積む

いくら夢があっても、未経験の分野では公庫の審査は厳しくなります。副業としての実績や、資格、過去の職歴などを今から積み重ねておくことが大事です。

④ 家族の理解を得る

融資を受ける際には、事業への本気度や生活基盤の安定性も見られます。家族の理解と応援は、起業における心強い支えとなるだけでなく、融資審査にもプラスです。

よくある質問（FAQ）

Q1：今、会社員ですが、起業前に申し込めますか？ →原則として、開業届提出前でも申込可能です。ただし、内定的な審査となり、実際の融資実行は開業届提出後になることが多いです。

Q2：副業実績が少しあります。有利になりますか？ →はい、大きなプラス評価になります。副業でも事業実績があると「経験あり」と判断され、信用度が上がります。

Q3：自己資金が足りないと絶対に借りられませんか？ →自己資金がゼロだと厳しいですが、足りない場合でも融資額が減額されるなど柔軟に対応してもらえるケースもあります。

Q4：保証人や担保は必要ですか？ →「新創業融資制度」であれば原則不要です。ただし、審査内容によって例外もあります。

Q5：どこに相談すればいいですか？ →日本政策金融公庫の最寄りの支店、もしくは創業支援に詳しい専門家（税理士・行政書士・起業コンサルタントなど）への相談をオススメします。

まとめ：起業前に「未来の融資」を設計しよう

これから起業を考えているみなさんに、ぜひ覚えておいていただきたいこと。

創業融資は、「起業したら申し込むもの」ではなく、「起業前から準備しておくもの」なのです。

会社員という安定した立場にいる今だからこそ、信用を積み重ねたり、自己資金を貯めたり、プランを練ったりする時間があります。この時間を活かして、着実に準備を進めていきましょう。

そして、あなたの起業が成功することを、心より応援しています！

不安があれば、どうぞお気軽にご相談くださいね。

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