自分の信用情報を確認する方法

創業融資を申し込む前に、自分の信用情報を開示請求して確認するのが安全です。3つの信用情報機関すべてで開示請求が可能です。

開示請求の方法

• インターネット開示：CIC・JICCはオンラインで即日開示可能。KSCは郵送のみ
• 郵送開示：3機関とも対応。1〜2週間程度で開示報告書が届く
• 窓口開示：機関により対応有無が異なる

手数料

1機関あたり1,000円前後（時期・方式により変動）。3機関すべてで開示請求しても3,000円程度です。

開示報告書の見方

「延滞」「異動」「代位弁済」「破産」「保証履行」などの記載があると、事故情報として記録されていることになります。逆に、これらの記載がなく、契約内容と返済状況に「正常」とだけ書かれていれば、信用情報上は問題ありません。

記載内容の意味が分かりにくい場合は、各信用情報機関のサイトで報告書の見方ガイドを確認するか、専門家に相談すると安心です。

信用情報を改善する方法

1. 延滞中のものは早期に完済する

現在進行形の延滞がある場合は、まず完済を最優先します。完済から約5年で事故情報は消去されるため、時間をかけて信用情報をクリアにしていきます。

2. 債務整理中は手続き完了を最優先

債務整理の手続き中の融資申込は、ほぼ通りません。手続きを完了させ、一定期間（5〜10年程度）を経過させることが必要です。

3. 新規借入を増やさない

創業融資の申込前に、消費者金融・カードローンなどを新規利用すると、信用情報上の借入総額が増えて審査評価が下がります。少なくとも申込の数ヶ月前からは、新規借入を控えるのが基本です。

4. 公共料金・税金の未納をなくす

住民税・所得税・国民健康保険料・年金などの未納は、信用情報には直接記録されませんが、納税証明書で発覚します。創業融資申込の前に未納を解消します。

信用情報以外でカバーする工夫

過去の事故情報があっても、他の審査要素を強くすることで、結果として可能性が広がるケースがあります。

• 自己資金を厚く積む：自己資金比率が高ければ、事故情報の影響を一定程度カバーできる
• 事業計画書の質を高める：論理性・数字の根拠が強い計画書は、審査評価に効きます
• 同業経験を強調する：経営者の経歴と事業の整合性は審査の根幹
• 家族・知人からの援助：自己資金が増える効果に加え、事業への賛同・支援体制を示せる
• 認定支援機関の確認書を取る：第三者専門家のお墨付きで、計画の信頼性を上げる

これらの工夫は信用情報の事故情報を消すものではありませんが、審査の総合判断の中で他の要素を強くする意味があります。

信用情報に問題がある場合の選択肢

1. 時期を見直す

現在進行形の問題（延滞・債務整理中）がある場合は、まずそれを解消し、完済から一定期間が経過してから申込むのが現実的です。

2. 自治体の制度融資・保証協会付き融資を検討

公庫だけでなく、信用保証協会付きの民間融資・自治体の制度融資も選択肢に入ります。審査基準は機関ごとに違うため、複数窓口で相談する価値があります。

3. 補助金の活用

融資ではなく補助金（小規模事業者持続化補助金など）を活用する選択肢もあります。補助金は信用情報の確認なく利用できるため、信用情報に問題がある場合は補助金で初期投資をカバーする戦略があります。

4. 家族・関係者からの支援

家族・親族・知人からの出資・借入を組み合わせて、必要資金を確保する選択肢もあります。出資は返済義務がない一方、贈与税の論点があるため、税理士に相談すると安全です。

「ブラックでも100%融資」と謳う業者に注意

「ブラックリストでも必ず融資が通る」「100%審査通過」と強調する業者には注意してください。信用情報に事故情報があるまま、確実に融資が通るルートは基本ありません。高い金利のノンバンク・ヤミ金融などのリスクもあります。

正規の金融機関は、必ず信用情報を確認して審査します。「絶対に通す」と断定する業者は、契約内容・手数料・実態を慎重に確認する必要があります。

よくある質問

Q. 過去にクレジットカードの数日延滞があった場合、創業融資は通りますか？

数日程度の延滞で、すぐに支払い直した場合は、事故情報として登録されないケースが多いです（運用は機関により異なる）。信用情報を開示して、事故情報の有無を確認してから判断するのが安全です。

Q. 配偶者の信用情報は審査に影響しますか？

原則として、申込人本人の信用情報のみが審査対象です。ただし、配偶者の信用情報は別途見られる可能性はゼロではありません。家計全体としての健全性は審査で見られます。

Q. 信用情報の事故情報が完済から5年経ったか、自分で確認できますか？

はい、信用情報機関に開示請求すれば確認できます。CIC・JICC・KSCそれぞれで開示請求し、事故情報の表示が消えているかを確認してください。

Q. 信用情報に問題がない場合、創業融資は必ず通りますか？

信用情報がクリアでも、自己資金・事業計画・経営者の経歴・返済原資の確保など、他の審査要素で総合判断されます。信用情報のクリアは「必要条件」であって「十分条件」ではありません。

まとめ

「ブラックリスト」と呼ばれる状態は、信用情報機関に事故情報が登録されている状態を指します。創業融資の審査では信用情報が必ず確認されるため、申込前に自分の信用情報を開示請求して把握しておくのが安全です。重要なのは次の3点です。

• 事故情報の有無を申込前に自分で確認する（3機関で開示請求）
• 現在進行形の延滞・債務整理中は、まずそれを解消する
• 過去の事故情報が完済から一定期間経過していれば、自己資金・事業計画など他の要素で総合的に判断される可能性がある

「自分の信用情報に問題があるか分からない」「過去の延滞経験を踏まえて、どう創業融資を進めるべきか」と迷う場合は、一度専門家に相談すると、信用情報の確認と申込戦略を整理しやすくなります。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。