山梨県の事業促進融資制度をご案内｜中小企業支援に最適な資金調達
事業促進融資とは？
山梨県では、中小企業の皆様の事業成長や経営改善を支援するために、事業促進融資制度を提供しています。この制度は、設備投資や運転資金など幅広い用途に利用可能で、使い勝手の良い制度として多くの事業者から注目されています。
融資対象
- 施設・設備資金：合理化、近代化、環境整備のために施設や設備が必要な事業者
- 財務改善資金：長期運転資金の投入により、企業体質の改善を目指す事業者
- 製造業・建設業：自己資本比率32％以下
- 卸売業：自己資本比率27％以下
- サービス業・飲食業・不動産賃貸・運送業・小売業：自己資本比率42％以下
- 増加運転資金：事業拡大のための増産・増販にかかる費用
資金使途
運転資金および設備資金として利用可能です。ただし、土地取得資金は対象外となります。
貸付限度額
- 設備資金：5,000万円
- 運転資金：2,000万円
- 一企業あたりの総限度額：5,000万円
融資利率
年利2.1％（責任共有型）
償還期間
- 設備資金：7年以内（うち据置期間1年以内）
- 運転資金：5年以内（うち据置期間1年以内）
担保・保証人
担保や保証人の取り扱いは、金融機関または保証協会の定めに従います。
保証付きの場合、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
専門家によるサポート
弊社では、元朝日信用金庫の法人営業 小峰、元日本政策金融公庫 支店長 多胡を中心とした専門家チームが、中小企業の皆様の融資申請を全力でサポートしています。
「融資手続きってどう始めればいいの？」という疑問に対しても、無料で丁寧にアドバイスいたします。
無料相談・お問い合わせ
融資制度の詳細や申請方法など、気になる点があれば、お気軽にご相談ください。
無料相談受付中！
フリーダイヤル：0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
