事業促進融資のご案内
山梨県では、中小企業の皆様を支援するために、事業促進融資を提供しています。この融資制度は、施設・設備の設置や改修、長期の運転資金など、様々な用途に対応しており、特に汎用性の高い融資として注目されています。ぜひこの機会に、融資の詳細をご確認ください。
融資対象
- 施設・設備資金
合理化、近代化及び環境整備等のための施設・設備資金を必要とする方 - 財務改善資金
長期運転資金を投入することによって、企業体質の強化を図ろうとする中小企業者で、次の要件に該当する自己資本比率（純資産／総資産×100）である方
製造業・建設業：32％以下
卸売業：27％以下
サービス業・飲食業・不動産業（不動産賃貸借のみ）・運送業・小売業：42％以下 - 増加運転資金
経営拡大のための増産及び増販に要する経費
資金使途
運転資金及び設備資金（ただし、土地取得資金は対象外）
貸付限度額
- 設備資金：5,000万円
- 運転資金：2,000万円
- 一企業限度額：5,000万円
融資利率
2.1％（責任共有）
償還期間
- 設備資金：7年以内（1年以内の据置を含む）
- 運転資金：5年以内（1年以内の据置を含む）
担保・保証人
金融機関又は保証協会の定めるところによる
（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）
この融資制度を利用することで、あなたのビジネスの成長を加速させることができます。ぜひ、事業促進融資を活用して、さらなる発展を目指しましょう！
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
