東日本大震災復興緊急保証制度のご案内
東日本大震災の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまに向けて、特別な保証制度をご用意しました。この制度を利用することで、経営の安定を図ることができます。ぜひ、詳細をご確認ください。
1. 保証限度額
最大2億8,000万円の保証が可能です。うち無担保保証は8,000万円です。既存の経営安定関連保証（セーフティネット保証）、危機関連保証および災害関係保証と合算し、無担保で1億6,000万円、最大で5億6,000万円までの保証が受けられます。
2. 対象となる方
以下の要件のいずれかに該当する方が対象です。特定被災区域内に事業所を有することが原則必要です。
(1) 地震・津波等により直接被害を受けた方
市区町村長等の罹災証明書（写しも可）が必要です。
(2) 原発事故に係る警戒区域等に事務所を有していた方
納税証明書、商業登記簿等、警戒区域等内に事業所を有していたことが確認できる書類が必要です。
(3) 震災の影響により業況が悪化している方
市区町村長の認定が必要です（震災後の最近3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比▲10％）。
3. 資金使途
事業再建資金その他経営の安定に係る資金としてご利用いただけます。
4. 保証料率
保証料率は0.8％以下です。
5. 融資利率
金融機関所定の利率が適用されます。
6. 保証期間
保証期間は10年以内です。
7. 担保
必要に応じて担保が求められる場合があります。
8. 保証人
必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
9. 実施期間
この制度は平成23年5月23日～令和7年3月31日（融資実行分）まで実施されます。
この制度を利用して、経営の安定を図りましょう。ぜひ、詳細を確認し、必要な手続きを進めてください。あなたのビジネスの未来を支えるために、私たちが全力でサポートいたします。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
