中小企業の皆様へ向けたお知らせです。経営の安定や成長を目指すための資金調達にお困りの方々に朗報です。以下に、栃木県が提供する経営改善資金の詳細をご案内いたします。
融資対象者
県内に事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、次のいずれかの支援機関等の支援を受けて策定された事業再生計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うもの（ただし、破産、民事再生手続開始したものなどを除く。）
- （独）中小企業基盤整備機構
- 中小企業活性化協議会
- 事業再生ADR
- （株）整理回収機構
- （株）地域経済活性化支援機構
- （株）東日本大震災事業者再生支援機構
- 私的整理に関するガイドライン
- 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
- 中小企業の事業再生等に関するガイドライン
- 事業再生ファンド
- 経営サポート会議
- 認定経営革新等支援機関
資金使途
経営改善を実現するために必要な運転資金、設備資金及び既に借入している次に掲げる借換資金
- 保証協会の保証付きの県制度融資（ただし、一般資金（運転・短期枠）及び産業立地促進資金を除く。）
- 中小企業活性化協議会における経営改善計画策定支援の決定後から、経営改善計画の策定に至るまでに借入れた運転資金
融資限度額
運転資金・設備資金・借換資金併せて2億円
ただし、知事特認の場合の借換資金は、当該借入残高の合計額まで。また、資金使途2に定める資金の借換資金については1,000万円まで。
融資期間
10年以内（うち据置2年以内）
ただし、知事特認の場合は、原則15年以内（うち据置2年以内）とする（資金使途1に定める資金の借換資金に限る）。また、事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）を利用する場合は、15年以内（うち据置5年以内）とする。
融資利率
年 2.5％以内（責任共有制度対象）
年 2.3％以内（責任共有制度対象外）
信用保証及び保証料
信用保証協会の保証（事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）又は事業再生計画実施関連保証（感染症対応型））を付するものとする。
取扱金融機関
銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の県内営業店
これらの条件を満たすことで、経営改善資金の融資を受けることができます。県内中小企業の皆様にとって、経営の安定化と成長のために、この資金を是非ご活用ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
