
秋田県「経営安定資金(通常枠)」で事業の再建を図ろう
秋田県では、一時的に業況が悪化している中小企業の経営の安定と事業の活性化を支援する「経営安定資金(通常枠)」を提供しています。この制度を活用し、事業の再建を目指しましょう。
融資対象者
県内で1年以上事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかの要件を満たし、商工会または商工会議所の認定を受けた方:
- 直近3か月間、または過去12か月のうち直近6か月間または今後3か月間の受注・売上高が、前年同期比で5%以上減少していること。
- 直前決算で赤字を計上していること。
- 倒産企業に対して、50万円以上の売掛債権または前渡金返還請求権を有していること。
- 破綻金融機関等との取引により、特定中小企業者として市町村長から認定を受けたこと。
貸付限度額
- 通常枠:8,000万円
- 対象者4(破綻金融機関関連):別枠で5,000万円
資金使途
運転資金および設備資金
貸付期間(据置期間)
10年以内(据置期間:2年以内)
利率(年)
- 通常:1.55%
- セーフティネット保証1号~4号・6号利用時:1.35%
保証料
- 通常:最大1.55%
- セーフティネット保証1号~4号・6号:0.88%(対象者3は0.50%)
- セーフティネット保証5号・7号・8号:0.76%(対象者3は0.45%)
担保・保証人
- 担保:必要に応じて徴求
- 保証人:法人は代表者のみ、個人事業者は不要
まとめ
秋田県の「経営安定資金(通常枠)」は、経営が一時的に悪化している中小企業者の資金繰りを支援する心強い制度です。売上減少や赤字、取引先の倒産等で困難な状況にある事業者は、ぜひ本制度を活用して経営の安定を目指してください。
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした専門家チームが融資支援を行っております。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。