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以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。
投資信託やデリバティブの勧誘にどう対応する？元金融マンが語る“断り方の極意”
はじめに
ズバリ言います。 「金融機関からの投資商品の提案、すべてに応じる必要はありません。」
経営者の皆さま、こんなお悩みありませんか？
- 担当者から投資信託や保険の話をしつこくされる
- 断ると関係が悪くなりそうで言いにくい
- そもそも何を基準に判断していいか分からない
今回は、元・朝日信用金庫で10年間法人営業を担当していた小峯さんとの対談から、“投資提案にどう対応すべきか？”を深掘りしてまいります。
銀行からの投資商品提案、応じている企業はわずか1割
結論から言いましょう。
投資信託やデリバティブなど、金融商品の提案に実際に応じている企業は、全体のわずか1割程度。
つまり、断っても何ら問題ありません。
定期預金はOK！投資商品は慎重に
一方で、定期預金などは積極的に取り組むべきです。なぜなら、
- 金融機関との信頼構築につながる
- 資金の“見える化”になり、融資にプラス
だからです。
ただし、
- 投資信託（特に相場に左右されるもの）
- デリバティブ（複雑でリスクが高い）
といった商品については、安易に手を出すのはNGです。
実際にあったトンデモ営業の実例
元金融マンの小峯さんいわく、
「まったく関係ない業種の企業に天候デリバティブを売ろうとしたことも…」
これ、まさに“売りたいがため”の営業。投資商品には、
- 日々の価格変動がある
- 継続的なチェックが必要
- 知識や経験が必要
など、負担が大きい点が多く、事業経営に悪影響を与えることも。
では、どこまでなら付き合うべき？
唯一“ギリギリOK”とされるのが、
NISA口座での少額積立（例：月1万円）
これなら、
- 銀行との最低限の付き合いにはなる
- リスクも抑えられる
- 節税にも活用可能
と、“落としどころ”として有効です。
銀行営業に対する“断り方”の極意
では、どのように断るのがベストなのでしょうか？
NGワード
- 「検討しておきます」
- 「また今度お願いします」
これらは、“可能性あり”と受け取られ、営業対象リストに残ってしまいます。
OKワード
- 「うちは会社方針として、投資は一切行っておりません」
- 「代表の方針で、投資商品は扱わないと決めています」
“初回でバシッと方針を伝える”ことで、無駄なやり取りを回避できます。
投資は任意。断っても融資に影響なし！
繰り返しますが、
投資商品を断っても、融資に不利になることはありません。
金融機関も、営業ノルマがあるためお願いしてくるだけで、あくまでも“任意”。必要以上に遠慮せず、自社の方針を貫くことが大切です。
まとめ：企業経営にとって本当に必要な“お金の使い方”を
事業資金は、事業に使ってこそ意味があります。値動きのある商品に振り回されるよりも、
- 設備投資
- 人材育成
- 顧客開拓
といった“本業のための投資”にこそ集中すべきです。
投資提案が来たら、今回ご紹介した“断り方”を活用して、堂々と対応していきましょう。
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