高岡市の補助金制度とは？ものづくり産業の創業・事業承継を強力にサポートする支援制度を解説
富山県高岡市では、歴史あるものづくり産業を未来につなぐため、創業者や事業承継者を対象とした手厚い補助金制度を提供しています。特に、高岡市は金属加工・鋳物・伝統工芸など「技術の街」として発展してきた地域であり、新たな挑戦をする創業者や、後継者不足で悩む事業者に対して積極的に支援を行っています。
本制度は、設備投資や改装費だけでなく、研究開発費・広報費・専門家費用など幅広い経費に活用できるため、これから事業を始めたい方や事業承継をスムーズに進めたい方にとって非常に魅力的です。本記事では、この補助金制度の対象者、対象経費、補助率、申請方法などを詳しく解説します。
目次
高岡市の補助金制度とは？
高岡市が提供している補助金制度は、「ものづくりを中心とした創業者」および「事業承継を行う後継者」を対象とした支援事業です。ものづくり事業を強化し、地域の産業基盤を継続的に発展させることを目的としています。
この補助金は、創業時に必要となる設備投資や店舗の改装、商品開発、広報、展示会出展といった費用を幅広く支援しており、ビジネスを立ち上げる上で大きな力となります。また、高岡市内で新たに事業をスタートする方や、既存事業を引き継ぐ方のチャレンジを後押しする仕組みとして、市内外から注目されています。
補助金の対象者
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者です。要件は比較的明確であり、事業の健全性や地域貢献度が重視されています。
① 日本標準産業分類における製造業・卸売業・その他ものづくり関連事業を営むこと
製造業だけでなく、ものづくりに関連する卸売業、加工業、クラフト関連事業など幅広い業種が対象です。高岡の産業特性に合致する新規事業は特に歓迎される傾向があります。
② 高岡商工会議所または高岡市商工会で「適切な事業計画」と認められていること
第三者による事業計画の確認が必須です。創業計画書や承継計画書の内容が適切であるか、継続性があるかといった点が確認されます。
③ 市税の滞納がないこと
市の補助金制度を利用するため、納税状況が正常であることが条件となります。
④ 他の補助金と重複して受給していないこと
同一経費で国・県・市などから重複して補助を受けることはできません。
⑤ 法人の場合、本店が高岡市内にあること（創業後または承継後）
高岡市内での事業活動を前提とした補助金のため、所在地に関する条件が定められています。
補助対象経費
本補助金では、創業や事業承継に必要となるさまざまな経費が対象となります。カバー範囲が非常に広く、実際のビジネスに必要な多くの費用に対応しています。
① 店舗等取得・借入費
工場・事務所・店舗などの取得費や賃借料が対象です。新たな拠点を構える際に非常に役立ちます。
② 改装等工事費
内装工事、外装工事、電気・設備工事など、店舗や工場を稼働させるための工事費が対象です。
③ 機械装置等費
ものづくりに必要な機械、工具、備品の購入費、設置費が含まれます。製造業にとって負担が大きい設備投資を支援してくれる重要な項目です。
④ 開発費
新商品の研究開発費、試作品制作費、外部委託費などが補助対象です。
⑤ 広報費
ホームページ・広告・チラシの制作・印刷費など、販路開拓のための広報活動に使用できます。
⑥ 展示会等出展費
展示会出展料、小間料、輸送費、装飾費用など、販路拡大に役立つ費用も含まれます。
⑦ 調査・分析費
市場調査、データ分析、専門家への委託費などが対象です。新規事業の方向性を明確にするために欠かせません。
⑧ 謝金・旅費
外部講師の謝金、専門家への依頼費用、研修・学習に関する旅費なども対象となります。
⑨ 手続費
登記費用、行政手続きにかかる手数料、事業承継などに必要な法務関連経費も補助対象です。
補助金額と補助率
補助金の上限額と補助率は以下のとおりです。
- 創業・第二創業枠：上限50万円
- 事業承継枠：上限50万円
- 人材育成事業：上限10万円
補助率は、基本が「2分の1以内」ですが、移住者・女性・40歳未満の方は「3分の2以内」と優遇措置があります。若手起業家や女性経営者にやさしい制度となっています。
募集期間と応募方法
募集期間は令和6年4月1日から令和7年1月31日までとなっています。募集期間が長いため、計画的に準備ができます。
申請方法は、高岡市が指定する書類（高岡市創業・事業承継支援事業補助金交付申請書）に必要書類を添付し、担当窓口へ提出します。書類には事業計画書、見積書、本人確認書類、商工会議所の確認書などが含まれます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 製造業以外でも申請できますか？
ものづくりに関連する事業であれば対象となる可能性があります。企画内容によって判断されます。
Q2. すでに事業を始めている場合でも申請できますか？
第二創業や事業承継であれば対象になるケースがあります。
Q3. 補助金は他の市町村制度と併用できますか？
同一経費についての併用は不可ですが、経費区分が別であれば可能な場合があります。
Q4. どのくらいの期間で採択されますか？
提出書類の内容や審査状況によりますが、一般的に1〜2ヶ月が目安です。
無料相談のご案内
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした専門家チームが、補助金の適用可否判断から申請書類の作成支援まで幅広く対応しております。「この補助金は使えるの？」「私のプランでも補助対象になる？」といった疑問にも無料でアドバイスが可能です。
創業や事業承継は大きなチャンスです。補助金を上手に活用しながら、あなたのビジネスを加速させましょう。お気軽にお問い合わせください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
