松山市中小企業の皆様へ：経営を支える融資制度 松山市では、愛媛県信用保証協会と指定金融機関との協力により、中小企業の経営安定と設備の近代化を支援する融資制度を提供しています。利子補給や保証料負担で、さらに利用しやすくなりました。
ご利用いただける方（主な要件）
以下の条件を満たす方が対象です：
- 市内に住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人であること。
- 原則として6ヵ月以上同一事業を営んでいること。ただし振興資金において、特定創業支援事業の修了認定を受けた者についてはこの限りではない。
- 原則として既に納期を経過した分の市税を完納していること。
- 中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号又は第5号に定める中小企業者であって、信用保証協会の保証対象業種であること。
- 保証協会が代位弁済中（連帯保証人の場合も含む）もしくは金融機関の取引停止処分中でないこと。
- 経営安定化資金については中小企業信用保険法第2条第5項に規定による認定を受けていることとし、振興資金との合計融資残高が1,000万円以内とする。
保証対象業種
| 業種 | 企業規模 |
|---|---|
| 製造業、鉱業、土石採取業、建設業、不動産賃貸業、建売業、運送業、通運業、倉庫業、ガス供給業、印刷業、出版業 | 資本金3億円以下又は従業員300人以下（鉱業は1,000人以下）の企業 |
| 卸売業（物品販売業） | 資本金1億円以下又は従業員100人以下の企業 |
| 小売業（物品販売業）（飲食業を含む） | 資本金5千万円以下又は従業員50人以下の企業 |
| 物品貸付業、運送取扱業、医業、写真業、旅館業、理・美容業、公衆浴場業、広告業、映画興行業、と畜業、情報処理サービス及びソフトウェア業、運動競技場業、コンサルタント業、廃棄物処理業、自動車教習所業、旅行業、学校教育事業 | 資本金5千万円以下又は従業員100人以下の企業 |
融資制度一覧（令和6年4月1日現在）
制度（1） 中小企業振興資金融資制度
資金使途：運転資金・設備資金
融資限度額：1企業につき500万円以内
融資期間：5年以内
融資利率：1.00％
返済方法：2ヵ月以内据置き可・月賦均等償還
信用保証料：市が1/2を負担します
制度（2） 中小企業経営安定化資金融資制度
資金使途：運転資金
融資限度額：1企業につき1,000万円以内
融資期間：7年以内
融資利率：0.95％（5、7、8号は1.00％）
返済方法：12ヵ月以内据置き可・月賦均等償還
信用保証料：市が1/2を負担します
制度（3） 中小企業設備近代化資金融資制度
資金使途：設備資金
融資限度額：1企業につき1,000万円以内
融資期間：7年以内
融資利率：1.00％
返済方法：6ヵ月以内据置き可・月賦均等償還
信用保証料：市が1/2を負担します
制度（4） 中小企業短期資金融資制度
資金使途：運転資金
融資限度額：1企業につき300万円以内
融資期間：5ヵ月以内
融資利率：0.80％
返済方法：原則として分割償還
信用保証料：市が1/2を負担します
共通事項
連帯保証人：法人の場合：原則代表者のみ。個人の場合：原則不要。ただし、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を利用の場合は不要
お申し込み先：伊予銀行・愛媛銀行・愛媛信用金庫（市内及び市内近隣店舗）
この融資制度を利用して、松山市内の中小企業の成長と安定をサポートしましょう。今すぐ申し込んで、必要な資金を確保する第一歩を踏み出してください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
