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多可町での起業や創業をサポートするための補助金制度について、経営者の皆様へわかりやすくご案内します。この補助金制度を活用して、IT関連事業所の開設を目指しましょう。
補助金の対象者
多可町の補助金は、空き家や空き店舗を活用して、新たにIT関連の事業所や機器設置施設を設置し、継続的に3年以上の事業を行う方が対象です。また、個人事業者の場合は多可町内に居住し、事業所の開設後も安定した所得が見込まれることが要件となります。
支援内容と対象経費
以下に、多可町IT関連事業所振興支援事業補助金の支援内容と対象経費について詳しく説明します。
賃借料補助
空き家や空き店舗をIT関連の事業所として賃借する場合、賃借料の一部を補助します。具体的には、賃借料の3/4(兵庫県:1/2、多可町:1/4)が補助され、上限は7.5万円/月、90万円/年です。また、高度IT事業所やITカリスマによる事業所開設支援の場合は、賃借料の1/2(兵庫県:1/4、多可町:1/4)が補助され、上限は5万円/月、60万円/年です。
通信回線使用料補助
事業を実施する際に使用する通信回線の使用料も補助対象となります。賃借料と同様に、賃借料の3/4が補助され、上限は7.5万円/月、90万円/年です。また、高度IT事業所やITカリスマによる事業所開設支援の場合も同様に、賃借料の1/2が補助され、上限は5万円/月、60万円/年です。
人件費補助
高度IT技術者を配置する場合、以下の補助があります
- IT事業所開設支援:100万円/人・年(兵庫県)
- 高度IT事業所開設支援:200万円/人・年(兵庫県)
- ITカリスマによる事業所開設支援:1,000万円/人・年(兵庫県)
建物改修費補助
IT関連事業所として使用する空き家や空き店舗の改修費も補助対象です。例えば、建物改修費の3/4が補助され、上限は150万円です(県:1/2、多可町:1/4)。また、高度IT事業所やITカリスマによる事業所開設支援の場合は、建物改修費の1/2が補助され、上限は100万円です。
事務機器取得費補助
事務機器(OA機器、デスク、椅子、キャビネットなど)の取得費も補助対象となります。例えば、事務機器取得費の3/4が補助され、上限は75万円です(県:1/2、多可町:1/4)。また、高度IT事業所やITカリスマによる事業所開設支援の場合は、事務機器取得費の1/2が補助され、上限は50万円です。
申請手続き
補助金の申請手続きは以下の通りです
- 対象事業所指定申請書の提出:操業開始30日前までに提出
- 対象事業所指定書の交付:書類審査後に交付
- 補助金の交付申請:操業開始後1年以内、次年度以降は毎年度末
- 補助金の交付:交付決定通知書と補助金請求書の送付後に交付
- 決算報告書の提出:創業を開始した会計年度から5会計年度まで、決算日から60日以内に提出
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。