有料職業紹介事業とは？特徴・市場トレンドから開業ステップまで徹底解説
ビジネスの特徴
職業紹介事業とは、一般的に求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするサービスを提供する事業をいいます。その中でも法人や個人事業者として有料でサービスを提供する事業を有料職業紹介事業といいます。有料職業紹介事業は主に①「一般紹介・登録型」②「サーチ型」③「再就職支援型」の三つに大きく分かれています。
市場トレンド
◯求人数の増加
労働人口の減少に伴い、企業の求人数は増加傾向が続いています。また、離職率を下げたい企業が自社とマッチする従業員を雇うために有料職業紹介サービスを依頼する傾向が増えています。そのため、有料職業紹介事業所の登録数も増加を続けています。
◯サービスの多様化
有料職業紹介の市場拡大に伴い競争が激化しています。そのため、高キャリアに向けたサービスや専門業種に特化したサービスを行うなどの差別化を図る動きが顕著になっています。
開業形態
- ●個人事業主として開業
- ●法人を設立して開業
有料職業紹介事業を行うには個人事業主として開業することもできますが会社設立をするのが一般的です。
許認可（有料職業紹介事業者の許可）
■有料職業紹介事業者の許可
厚生労働大臣より許可を受けるために事業開始予定時期のおおむね３か月前までに、有料職業紹介事業計画書などの書類を都道府県労働局に申請する必要があります。また、以下の要件を満たしている必要もあります。
- ①職業紹介責任者が在籍していること
- ②区分けされプライバシーに配慮された面談スペースがあること
→こちらについては職業安定法の改正により、条件を満たしていればレンタルオフィスやシェアオフィスなどでも許可を得ることが可能となりました。 - ③財産要件が一定の基準を満たしていること
開業ステップ
- ①事業のコンセプト・計画書作り
- ②資金調達
- ③事業所の選定
- ④許認可の取得
- ⑤人材募集
- ⑥宣伝広告・プロモーション
- ⑦開業
開業資金
まず許可を受けるために資本金として５００万円が必要です。そのうち１５０万円は自己の現預金として準備する必要があります。またその他にも開業するための費用として、登記費用や資格取得などの初期費用、サイト構築費用や広告宣伝費等のランニングコストなどがかかり、一般的には２００万円程必要であるといわれ
収益モデル
開業を行う前に、自社の規模やターゲット層の見込み年収を踏まえて、売上の見通しを立てることが重要です。まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が有料職業紹介事業を行う際の全体像になります。
有料職業紹介事業を始めることは、多くの努力と計画が必要になります！
ですが、求職者と企業をつなぐ架け橋として、適切な人材を紹介し社会に貢献することができる仕事です。信頼性のあるサービスを提供し、求職者と企業のニーズを的確に理解することが重要です。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
