
事業承継関連融資のご案内
新たな事業展開を考えている中小企業の皆様に、神奈川県中小企業制度融資の魅力的なプランをご紹介します。事業承継をスムーズに進めるためのサポートをぜひご活用ください。
ご利用いただける方
以下のいずれかに該当する中小企業者および協同組合等(NPO法人・医療法人は除く)
- ア: 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援を受け、事業承継計画を策定・実行中の方
- イ: 承継後5年未満で、経営安定・事業拡大を目指す方
- ウ・エ・オ・カ: 中小企業経営承継円滑化法に基づく県認定を受けた法人または個人
- キ・ク・ケ: 国の制度に基づき事業承継を行う、または予定する法人(個人事業者を除く)
融資条件
- 資金使途:運転資金・設備資金(ケは借換資金のみ)
- 融資限度額:8,000万円(ウ・オ・ケは別枠)
- 融資利率:年1.6%以内(固定)
- 融資期間:最大15年(対象により異なる)
- 返済方法:分割返済(据置最長1年6か月)
- 担保:必要に応じて
- 保証人:原則として法人代表者以外は不要(キ・ク・ケは経営者保証も不要)
- 信用保証料率:0.45%~1.52%(一部0.20%~0.92%)
申込み
取扱金融機関および神奈川県信用保証協会の審査を経て、融資が実行されます。
必要書類
- 【第2号様式】融資申込書
- 直近2期分の財務書類(決算書または確定申告書)
- 事業承継日が確認できる書類(開業届、登記簿謄本など)
- ア: 【様式14-1】事業承継計画書
- イ: 【様式14-2】事業計画書(承継後)
- ウ~ケ: 県または国の認定書類や事業承継計画書
- 初回保証協会利用者:印鑑証明書(法人代表・連帯保証人)
- 法人:定款・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 許認可が必要な業種の場合:許認可証等の写し
- 設備資金を申請する場合:見積書の写し
まとめ
神奈川県の事業承継関連融資は、承継の計画段階から実施後まで幅広くサポートしています。事業の継続と発展のために、この制度を活用して安定した経営基盤を築いてください。
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡 を中心に、経験豊富な専門家チームが融資支援を行っております。
融資手続きに関してご不明な点がありましたら、ぜひ無料相談をご活用ください。お問い合わせをお待ちしております!
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起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。