ご利用いただける方

• ア 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、認定経営革新等支援機関又は県信用保証協会の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し計画の実行に取り組む中小企業者及び協同組合等
• イ 事業承継をした日から5年未満で、事業計画を策定し経営の安定化や事業の拡大に取り組む中小企業者及び協同組合等
• ウ 中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）
• エ 中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）の代表者個人
• オ 事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）
• カ 事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた「事業を営んでいない個人」
• キ 保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する法人で、一定の要件を満たす中小企業者等（個人事業者を除く）
• ク 令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施し、事業承継日から3年を経過していない法人で、一定の要件を満たす中小企業者等（個人事業者を除く）
• ケ 3年以内に事業承継を予定し、中小企業経営承継円滑化法第12条に基づく経済産業大臣の認定を受け、一定の要件を満たす中小企業者等(個人事業者を除く）

融資条件

• 資金使途: 運転資金・設備資金（ケは事業承継前の経営者保証付融資の借換資金のみ）
• 融資限度額: 8,000万円（ウ、オ、ケは別枠8,000万円）
• 融資利率: 年1.6%以内（固定金利）
• 融資期間: 運転資金：1年超10年以内、設備資金：1年超10年以内（ア、イ）、1年超15年以内（ウ、エ、オ、カ）、10年以内（キ、ク）
• 返済方法: 分割返済（1年以内の据置き可。キの場合1年6か月据置き可）
• 担保: 必要に応じて
• 保証人: 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要（キ、ク、ケは経営者保証が不要となります）
• 信用保証料率（県の補助後）: 0.45%から1.52%（キ、ク、ケで事業承継・引継ぎ支援センター及び中小企業活性化協議会による確認を受けた場合は、0.20％から0.92％）

申込み

取扱金融機関及び神奈川県信用保証協会による審査の後、審査に通過すると融資が実行されます。

必要書類

• 【第2号様式】神奈川県中小企業制度融資申込書
• 財務書類（直近2期分の決算書（確定申告書）の控え等）
• 要件の「事業承継をした日から5年未満」に該当しているか、確認するため、個人事業の場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し、法人の場合は商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出すること。
• 上記アの場合: 【様式14-1】ライフステージ別資金（再生期）（事業承継関連融資）事業承継計画書
• 上記イの場合: 【様式14-2】ライフステージ別資金（再生期）（事業承継関連融資）事業計画書（事業承継後）
• 上記ウ、エ、オ、カ、ケの場合: 県の認定書の写し
• 上記キ、クの場合: 国の定める事業承継計画書、国の定める財務用件等確認書、〈必要に応じて〉国の定める借換債務等確認書、〈必要に応じて〉国の定める他行借換依頼書兼確認書
• 上記ケの場合: 国の定める経営承継借換関連保証、国の定める借換債務等確認書、〈必要に応じて〉国の定める他行借換依頼書兼確認書
• 初めて神奈川県信用保証協会を利用する場合: 印鑑証明書（申込者及び連帯保証人）、〈法人事業の場合〉定款の写し及び商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、〈必要に応じて〉住民票抄本（本籍地の記載は不要）
• 許認可等の必要な事業の場合: 許認可証等の写し
• 設備資金の場合: 見積書の写し
• NPO法人の場合: 事業報告書、計算書類（活動計算書及び貸借対照表）、年間役員名簿、社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面

フリーダイヤル　tel:0120-335-523

お問い合わせ

この記事を書いた人

小峰精公／Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。