茨城県では、中小企業の事業拡大と雇用創出を支援するために、雇用拡大支援融資制度を提供しています。この制度を活用して、事業の発展と新たな雇用の創出を目指しましょう。以下に詳細をご紹介します。
雇用拡大支援融資の概要
雇用拡大支援融資制度は、雇用の増加を伴う事業拡大計画を持つ中小企業を対象に、資金を提供する制度です。この制度を活用することで、事業の成長と新たな雇用の創出を同時に実現することができます。
融資対象者と条件
- 雇用の増加を伴う事業拡大計画を持つこと
- 申請日以前の6か月間に常用従業員が減少していないこと
- 事業計画により今後6か月以内に2人以上の従業員の増加が見込まれること(特定条件下では1人でも可)
- 雇用の減少を伴わない事業拡大計画を有し申請日以前6か月間に従業員が減少していない企業で「茨城県障害者雇用優良企業の認定を受けていること」または「パートナーシップ構築宣言」に登録し、公表していること
融資条件
- 融資限度額: 設備資金最大1億円、運転資金最大3,000万円
- 融資期間: 設備資金7年以内(据置期間1年以内)、運転資金5年以内(据置期間1年以内)
- 融資利率: 保証付き年1.3%~1.5%、保証無し年1.8%~2.0%
- 信用保証料: 年0.45%~1.9%
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 融資担当営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。 日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。 クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長 社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R) V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。