新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継として創設される補助金です！前向きな新事業への挑戦を支援する目的で実施されます！新規事業を行う際に必要となる幅広い経費について最大9,000万円が補助されます。
新規事業進出補助金の概要
新規事業進出補助金の抑えるべきポイントは以下になります。
■補助金額
・従業員20人以下：750万円～2,500万円（大幅な賃上げにより3,000万円）
・従業員21～50人：750万円～4,000万円（大幅な賃上げにより5,000万円）
・従業員51～100人：750万円～5,500万円（大幅な賃上げにより7,000万円）
・従業員101人以上：750万円～7,000万円（大幅な賃上げにより9,000万円）
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
上記のように、幅広い費用で活用できる可能性があることがこの補助金の魅力です。必要な経費が対象になるかを事前に確認しましょう！
製造業における新規事業進出補助金の活用事例
前身の再構築補助金をもとに、新たに小売業を始める際の活用事例をご紹介します。
➀関連製品の販売
美容室などのサービス業や飲食店のかたが、お客様に買って帰ってもらうための関連商品を販売するケースです。既になんらかの形で提供を行なっている場合は対象になりませんが、これから新しく開始する事業であれば対象になります。販売スペースの内装工事やショーケースなどの設備、広告宣伝費などが対象になります。また、商圏を広げるためにＥＣサイトでの販売を行い場合、ＥＣサイトの構築費も対象になります。
➁空きスペースを活用したコーヒー豆販売
店舗や事務所などの空きスペースを活用するための小売販売にも活用できます。具体的には、コーヒー豆や香水などの比較的小さいものについて活用されやすいです。これまで活用してこなかったスペースが売上に貢献するため会社全体として効率的な経営が可能になります。こちらも、内装工事や機械設備、広告宣伝で多く活用されています。
➂海外向け製品の販売
新たに海外向け製品を仕入れて販売する場合も活用できます。単にこれまでと同じ製品を海外向けに販売するだけでは対象になりません。ですが、海外向け製品を新たに仕入れて販売する場合は対象になります。多くの場合、海外向けECサイト（越境EC）の構築費や広告宣伝費に補助金を活用しています。
上記のように新たに小売業を始める際には多くの業態で補助金を活用することができます。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新規事業進出補助金では、幅広い経費が対象になります。ただし、要件が細かいため自社で申請できるかを事前にしっかりと確認することが重要です。ぜひ、効果的に活用しましょう！
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この記事を書いた人
ラッキー診断士だいきっちゃん （嶋田大吉／Daikichi Shimada）
中小企業診断士、起業コンサルタント®
融資資金調達コンサルタント、補助金コンサルタント
社会保険労務士法人V-Spirits 業務課長
高校卒業後、家業の温泉や井戸の掘削会社で勤務しながら、NPO法人宮崎支部を設立。被災地や貧困家庭の子どもたちにプレゼントを届ける活動を開始。
2023年に中小企業診断士の資格取得後、V-Spiritsに入社。
「日本を最も夢を持てる国にする」ことを目標に、全力をつくして企業の経営支援を行っている
