創業 補助金 2026完全ガイド｜種類・申請方法・採択のポイント

2026年度は、中小企業・小規模事業者向けの補助金制度に大きな再編がありました。「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され「新事業進出・ものづくり補助金」に一本化されたほか、「IT導入補助金」も「デジタル化・AI導入補助金」へと名称・内容が刷新されています。

この記事では、2026年時点で創業者・起業予定者が活用できる主な補助金の種類・金額・申請のポイントを整理して解説します。制度の詳細は年度途中でも変更される場合があるため、申請前に各運営事務局の公募要領を必ずご確認ください。

■ 2026年の補助金環境の概要

2026年度の補助金は「賃上げ」「DX・AI活用」「新事業進出」の3つが大きなキーワードです。

賃上げ要件を満たすことで補助率や補助上限が引き上がる特例が多くの制度に組み込まれており、事業計画の段階から賃上げ計画を含めて設計する必要があります。また、AI活用やデジタル化を支援する枠組みが拡充され、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は対象範囲が広がっています。

従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合されたことで、製造業・サービス業を問わず新分野への挑戦を支援する体制が整いました。

■ 2026年に創業者が使える主な補助金

• ▼ 1. 小規模事業者持続化補助金（創業型）

創業後間もない小規模事業者が、販路開拓・広告宣伝・設備導入などを行う際に活用できる代表的な補助金です。2026年も年複数回の公募が実施されています。

補助上限：200万円（インボイス特例で最大250万円）
補助率：補助対象経費の3分の2
申請要件：小規模事業者であること（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業等は20人以下）、原則として商工会・商工会議所または市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けていること

申請はJグランツ（電子申請システム）から行います。GビズIDプライムの事前取得が必要です。

• ▼ 2. 小規模事業者持続化補助金（一般型）

創業から一定期間が経過した小規模事業者向けの制度です。補助上限は50万円（通常枠）と創業型より規模は小さいですが、継続的に活用できます。賃金引上げ特例や災害支援枠など複数の類型があります。

• ▼ 3. 新事業進出・ものづくり補助金

2026年度の大きな変更点のひとつです。従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化されました。

製造業だけでなくサービス業も含め、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセスの改善、新事業分野への進出を支援します。

主な申請枠と補助率：
・革新的新製品・サービス枠：補助率 原則1/2（小規模・再生事業者は2/3）
・新事業進出枠：補助率 原則1/2
・グローバル枠：補助率 2/3

補助上限：従業員規模に応じて設定。最大7,000万円（大幅賃上げ特例適用時は最大9,000万円）
条件：認定支援機関（税理士・中小企業診断士など）の確認書の添付が必要

賃上げ要件を満たすと補助率が引き上がる特例が設けられています。創業まもない企業でも応募可能ですが、事業計画の「革新性」が採否を分けます。

• ▼ 4. デジタル化・AI導入補助金

2025年まで「IT導入補助金」として実施されていた制度が、2026年から名称・内容を刷新して再スタートしました。業務効率化を目的としたITツール・AIソリューションの導入を支援します。

補助上限：1者あたり最大450万円
補助率：基本1/2。補助額50万円以下の部分は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超の部分は2/3
対象経費：ソフトウェア費、クラウド利用費（最大2年分）、導入サポート費用。インボイス枠ではPC・タブレット等のハードウェアも対象
特徴：IT導入支援事業者（登録されたITベンダー）と共同で申請する形式

「AI導入」が名称に加わったとおり、AIチャットボットや画像認識、需要予測などのAIソリューション導入にも活用できる点が2026年の特徴です。

• ▼ 5. 事業承継・引継ぎ補助金

事業承継や第二創業（M&Aを含む）後に新規事業展開を行う事業者を対象とした制度です。2026年も継続運用されています。

補助上限：200万〜800万円（枠により異なる）
補助率：補助対象経費の3分の2以内（一部2分の1）
対象：事業承継・M&Aを経て新たな経営者として事業を行う方

• ▼ 6. 中小企業成長加速化補助金

2026年に新設された大型補助金です。大規模な成長投資や海外展開により、中長期的な事業拡大と持続的な賃上げを目指す中小企業を支援します。

補助上限：最大5億円
対象：地域経済に大きな影響を与える成長を目指す中小企業

創業まもない企業には敷居が高いですが、急成長を見込むスタートアップは要件を確認してみる価値があります。

【無料相談のご案内】

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。