新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新規事業進出補助金でサブスク型広告を掲載！
新規事業をはじめるにあたり、初期投資をいかに早く回収するかは重要です。初期投資を早く回収することで事業の発展に向けた投資や安定的な事業運営が可能になります。初期投資を早く回収するには事業開始時からお客様を獲得することが必要です。そのため、広告宣伝が鍵になります。しかし、最近では多くの広告宣伝でサブスク型が増えており、補助金の対象になるか不安なかたも多いと思います。そこで、新規事業進出補助金でサブスク型広告が掲載できるかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
サブスク型の広告で新規事業進出補助金は活用できる可能性が高い
新規事業進出補助金ではサブスク型の広告は対象になる可能性が高いです。前身の事業再構築補助金でも一定の要件を満たすことで対象になっていました。では、具体的な要件を見ていきましょう。
１、事業実施期間で支払った広告であること
補助金制度には、”事業実施期間”というものが設定されます。原則、事業実施期間の間に契約～支払まで済ませる必要があります。サブスク型広告においては、事業実施期間の間に契約を行い「期間内に支払った額」が補助金の対象になります。
２、事業実施期間に掲載された広告であること
上記に記載したように、事業実施期間に支払った広告でも掲載されるのが事業実施期間を過ぎている場合は対象になりません。そのため、前払い契約などの場合は特に注意が必要です。
３、新規事業に関する広告であること
これは、補助金の対象経費すべてにいえることですが、新規事業進出促進補助金の対象になるのは「新規事業で活用する費用」になります。そのため、会社全体に関するサブスク広告などは対象になりません。
上記の他にも、細かい要件があります。自社が対象になっているか不安な場合は、ぜひご相談ください。
認定支援機関を活用する
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。支援機関を効果的に活用しましょう！
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新規事業進出促進補助金では、サブスク型の広告が対象になる可能性が高いです。新規事業において、開始時にお客様を獲得することはとても重要です。そのため、補助金を活用してサブスク型広告の掲載をすることはおすすめです！ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
事前無料相談開催中！！
「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな？」「どんな費用で使えるんだろう？」「自己資金が準備できるかな？」など、どんな相談でもお受けいたします！弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
