不動産業の事業再構築補助金申請事例：越境EC事業への挑戦
こんにちは。
今回は、不動産業が事業再構築補助金を活用して新規事業（越境EC）に挑戦した事例をご紹介します。
不動産会社でも事業転換が可能なのか？という疑問に、実例をもってお答えします。
目次
不動産業の申請事例
今回の事例企業は、
不動産の売買・賃貸・管理を中心に事業展開してきた不動産会社。
これまで、主に海外投資家向けに不動産販売を行っていました。
事業再構築に至った背景
コロナ禍により外国人の入国規制が強化され、
海外投資家が日本を訪れて物件を内見できない状態になりました。
これにより、同社の主力事業は大きな影響を受け、売上は大幅に減少。
しかし、同社にはもともと以下の強みがありました。
中国人スタッフが複数名在籍
海外投資家への営業経験が豊富
多言語対応が可能
海外向けビジネスの知見がある
この既存リソースを活かした事業転換を模索する中で、越境ECという新たな方向性が生まれました。
新たな事業計画：越境EC事業（BtoC）
不動産とは異なる新分野への大きな挑戦——
それが 越境EC（海外向けオンライン販売） です。
■ 実施内容
中国で広く使われる Wechat（微信）ミニプログラム の構築
海外向けECサイトの開発
中国・東アジア圏に向けて日本製商品を販売
取り扱い商品は化粧品・日本酒・日用品など
■ なぜ越境ECなのか？
日本製品のブランド力が高い
在籍スタッフの語学スキルを活かせる
コロナ禍でも海外向け販売が可能
オフライン営業が難しい時期でも売上が見込める
このように、既存の強み × 新市場 のマッチングが評価された事例です。
自社スタッフによるサポート体制
同社には、
中国語
英語
日本語
に精通したスタッフが揃っていました。
◎ 多言語カスタマーサポートを内製化できる強み
顧客対応の品質が高い
外注コストを削減
トラブル発生時も迅速に対応可能
越境ECで重視される「信頼性」を確保できる
既存人材を最大限活用した、無理のない事業計画となっています。
補助対象経費
本事業で活用された主な補助対象経費はこちらです。
■ 越境ECシステム開発費
Wechatミニプログラム・海外ECサイト構築など。
■ 建物改修費
新規事業で使用する事務所・倉庫の整備。
■ 広告宣伝費
中国SNSや検索サイトへの広告
インフルエンサーを活用したライブコマース
現地向けプロモーション施策
越境ECではプロモーションが鍵となるため、ここは重要な投資ポイントです。
まとめ
今回の不動産企業の事例からわかるポイントは次の通りです。
不動産業でも事業再構築補助金による新事業展開は可能
コロナ禍による環境変化に対応した“大胆な転換”が評価される
自社の強み（語学、人材、海外ノウハウ）を活かした計画が成功の鍵
越境ECは補助金と相性の良い成長分野
不動産業の方が「うちでも挑戦できるのか？」と悩まれるケースは多いですが、
今回のように 既存の強みを新分野に活かせるか が成功のポイントになります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 不動産業でも事業再構築補助金に申請できますか？
A. はい、可能です。既存事業と異なる新分野への挑戦であれば、申請する価値があります。
Q2. 越境ECは補助金と相性が良いのでしょうか？
A. システム開発費・広告費など対象経費が多く、相性は非常に良い分野です。
Q3. 人材が足りない場合でも申請できますか？
A. 可能ですが、外注体制やサポート体制を明確に示す必要があります。
Q4. 建物改修費はどこまで対象になりますか？
A. 新規事業で必要な範囲であれば対象になります。倉庫・事務所なども対象にできます。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
