「令和6年度大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金」とは？
大船渡市では、商業集積地や中心市街地において、空き店舗や空き地を活用して創業や第二創業を行う方を対象に、「まちなか・商店街起業支援補助金」を実施しています。地域の賑わい創出を目指すビジネスに、ぜひご活用ください！
対象となる事業・対象者
- 商業集積地または中心市街地内の空き店舗・空き家・空き地を新たに活用する新規起業者または第二創業者
- 市税を滞納していない方
- 所有者との賃貸契約を締結し、自ら事業を行う方
- 必要な許認可を取得している、または補助期間中に取得予定の方
- 市内に主たる事業所を設ける、または設ける予定の方
- 継続的な事業運営が見込めること（申請前の支援機関の支援が必要）
- 過去に同制度の補助を受けたことがない方
対象経費と補助内容
対象経費
- 設計費、内外装工事費（内装・外装・給排水・電気・看板等）
- 借家料（空き店舗利用後の家賃・駐車場料）
- 原材料費（内装の資材購入費など）
- 備品購入費（2万円以上50万円未満の機器備品）
- 広告宣伝費（看板、ロゴ、ホームページ制作、印刷宣伝など）
- 空き地活用の場合は借地料や備品広告費も対象
補助率・補助上限
| エリア | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 商業集積地 | 補助対象経費の 4 / 3(※) | 75万円 |
| 中心市街地 | 補助対象経費の 1 / 2 | 50万円 |
※補助率の記載に誤記がありました。正しくは「補助対象経費×3/4」です。
申請受付期間・補助対象期間
申請受付は令和6年4月1日から随時開始されており、予算枠に達し次第終了となります。補助金交付決定後の事業は、令和8年3月15日までに完了する必要があります。
申請方法と提出先
所定の申請書類を保存データからダウンロードし、産業政策室に提出してください。申請には事業計画書、収支予算書などの添付が必要です。
まとめ
大船渡市の「まちなか・商店街起業支援補助金」は、最大75万円（商業集積地の場合）を補助し、中心市街地の空き店舗活用を促進する制度です。地域に根ざした創業やリニューアルを検討中の方は、ぜひこの制度を活用し、まちの魅力づくりに貢献しながらビジネスをスタートさせましょう！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
