事業再構築補助金の実務上の注意点｜第10回公募から開業・設立したての会社でも申請できるのか？
こんにちは。今回は事業再構築補助金の実務上の注意点として、 「創業したばかりでも申請できるのか？」という非常に多く寄せられる質問について詳しく解説します。
特に第10回公募からは制度が新しくなり、創業間もない企業や設立直後の法人からも 「申請できるのか？」「売上実績が少なくても大丈夫か？」といった相談が増えています。
目次
- 事業再構築補助金とは
- 開業・設立したてでも申請できるのか？
- 公募要領の注意点（公募開始日要件）
- 申請可能な枠：成長枠とは？
- 創業まもない企業が注意すべきポイント
- 弊社の補助金支援体制
- よくある質問（FAQ）
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、中小企業・中堅企業が新分野展開、業態転換、事業再編など、 事業の大幅な再構築に挑戦する際に必要な投資を支援する大型補助金です。
補助対象の経費は幅広く、以下のような費用が対象になります。
- ✔ 設備投資（機械装置、内装工事）
- ✔ システム開発費
- ✔ 広告宣伝費
- ✔ 外注費
- ✔ 技術導入費 など
そのため、創業間もない企業でも「新事業への投資を行いたい」というケースでは、 活用する価値の高い補助金と言えます。
開業・設立したてでも申請できるのか？
結論から申し上げます。
✔ 要件を満たしていれば、創業間もない会社でも申請可能です。
事務局にも確認済みで、制度上は「開業したばかり＝申請不可」とはなっていません。
ただし、創業間もない企業が申請する場合には、公募要領の重要な前提条件があります。
公募要領の注意点（公募開始日要件）
公募要領のP7には、申請の前提となる重要な記載があります。
「補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。」
つまり、
- ✔ 公募開始日より後に開業した場合は対象外
- ✔ 公募開始前に開業していれば申請可能
という明確な線引きがされています。
■ なぜ「公募開始日」が基準なのか？
理由としては、補助金制度が「既存事業の課題や市場環境を踏まえて再構築を行う」ことを目的にしているため、 公募開始前に事業を行っていることを最低条件としているためです。
申請が可能な枠：成長枠
開業直後の企業でも申請できる枠として、成長枠が挙げられます。
■ 成長枠とは？
成長枠は、以下の特徴を持つ企業を対象とした枠です。
- ・将来の成長が期待できる事業モデルを持つ企業
- ・給与支給総額の増加要件を満たす必要がある
- ・指定された業種分類の事業であること
この枠であれば、創業直後でも条件を満たせば申請可能となります。
■ なぜ成長枠なら申請できるのか？
創業間もない企業は売上実績や決算期間が短いため、通常枠では評価が難しい場合があります。 成長枠はそのハンデを補うための枠として設計されています。
創業まもない企業が注意すべきポイント
申請可能とはいえ、創業直後の企業には以下の実務的注意点があります。
① 売上実績が少ないと計画の説得力が弱くなる
特に成長戦略・市場分析・収益計画を丁寧に作り込む必要があります。
② 給与支給総額の増加要件に注意
人件費を増やす計画が求められるため、無理のない計画が必要です。
③ 直近決算書が存在しないケースがある
場合によっては売上台帳など代替資料が必要になります。
④ “なぜ創業間もないのに再構築が必要なのか？”の説明が重要
説得力のある事業背景が審査のポイントです。
弊社の補助金支援体制
弊社（V-Spiritsグループ）では、創業直後の企業の補助金申請も多く支援しています。
■ 元補助金審査員の三浦を中心とした専門家チーム
補助金の審査基準や実務上の注意点に精通した専門家が、申請書作成から交付申請までフルサポートします。
■ “ワンストップ支援”が可能
- 税理士
- 社労士
- 司法書士
- 補助金コンサルタント
創業支援・会社設立・資金繰りまでトータルでサポートできる体制があります。
■ 無料相談受付中
「条件に当てはまるのか？」「事業計画はどう作る？」といったご相談はすべて無料で受付しております。
よくある質問（FAQ）
Q1. 開業からどれくらい経っていれば良いのですか？
期間ではなく「公募開始日前に開業しているか」が基準となります。
Q2. 開業したてで売上がほぼゼロでも申請できますか？
できますが、事業計画の内容がより重要になります。
Q3. 決算書がない場合はどうすればいいですか？
売上台帳など代替資料を提出することになります。
Q4. どの枠を選べば良いかわかりません。
成長枠を中心に検討しますが、状況により最適な枠をご案内いたします。
【無料相談のご案内】
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引 主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
