事業再構築補助金の実務上の注意点｜ソーラーパネルは補助対象になるのか？

こんにちは。今回は事業再構築補助金の実務上の注意点として、
「ソーラーパネル（太陽光発電設備）は補助対象になるのか？」について詳しく解説します。

エネルギー価格の高騰や自家発電ニーズの高まりにより、太陽光発電設備の導入を検討する企業が増えています。
しかし、事業再構築補助金では経費対象に明確なルールがあり、誤って計画に盛り込むと審査や交付申請で不備が発生してしまいます。

目次

• 事業再構築補助金とは
• ソーラーパネルは補助対象になるのか？
• 対象外となる根拠（公募要領P36〜37）
• なぜソーラーパネルは対象外なのか？
• 計画時に必ず確認すべきポイント
• よくある質問（FAQ）

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、中小企業・中堅企業が新たな事業モデルにチャレンジする際、
設備投資・システム開発・広告宣伝費などを補助する制度です。

具体的な対象経費には、次のようなものが含まれます。

• ✔ 機械装置・システム構築費
• ✔ 建物費（改修・新築）
• ✔ 技術導入費
• ✔ 広告宣伝費
• ✔ 外注費

しかし、対象外となる経費も細かく定められており、その中に「太陽光発電設備」が含まれています。

ソーラーパネルは補助対象になるのか？

結論から申し上げます。

✔ ソーラーパネル（太陽光発電設備）は補助対象にはなりません。

これは公募要領に明確に記載されているルールであり、事務局回答でも一貫して対象外となっています。

対象外となる根拠（公募要領P36〜37）

公募要領の「補助対象外経費」には次のような記載があります。

• ・太陽光発電設備
• ・蓄電池
• ・電気自動車
• ・再生可能エネルギー関連設備　など

つまり、再生可能エネルギー設備全般が対象外として扱われています。

これは第10回以前の公募でも同様で、補助金の目的が
「新たな事業展開・業態転換のための投資」
であることから外れてしまうことが理由です。

なぜソーラーパネルは対象外なのか？

ソーラーパネルが対象外となる理由は次のとおりです。

① 補助金の目的と一致しないため

この補助金は「新事業のための設備投資」を支援するものです。

ソーラーパネルは省エネ設備であり、
「収益を生む新事業の中心設備」ではないと判断されます。

② 省エネ投資は他の補助金制度が存在するため

エネルギー関連投資は、以下のような別制度で支援されるケースが多いです。

• ・エネルギー使用合理化補助金
• ・再エネ導入支援補助金

③ 設置しても事業再構築の効果が直接説明しにくいため

ソーラーパネルは光熱費削減には役立ちますが、
「新たな市場の創出」や「新規事業の立ち上げ」との直接的な関係が弱い扱いです。

計画時に必ず確認すべきポイント

ソーラーパネルに限らず、事業再構築補助金では「対象外経費」が明確に規定されています。

■ 計画作成前に公募要領の対象外経費一覧を確認

誤って対象外の経費を盛り込むと、申請や交付申請で差し戻しになるリスクがあります。

■ 経費の中心が対象外にならないように注意

主要経費が対象外の場合、事業計画自体が成り立たなくなる可能性があります。

■ 不明点は事務局または専門家に確認する

経費判断はケースにより複雑で、建物・設備・外注など複合的に絡む場合があるため、
事前に専門家へ相談することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. ソーラーパネルを事業で使う場合でも対象外ですか？

はい。用途に関わらず太陽光発電設備は対象外とされています。

Q2. バッテリー（蓄電池）は対象になりますか？

蓄電池も対象外経費として明記されています。

Q3. ソーラーパネルを含む工事費はどうなりますか？

ソーラーパネル本体だけでなく、関連工事費も対象外となります。

Q4. 光熱費削減を目的に申請できますか？

光熱費削減を目的とする設備は「新事業投資」とはみなされないため対象外です。

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