※注意喚起※ 代理申請は認められていません｜事業再構築補助金の実務上の注意点
目次
- 代理申請に関する注意喚起
- はじめに
- 事業再構築補助金とは
- 成長枠の給与支給総額に役員給与は含まれるのか？
- 「含まれない」という噂の理由
- 筆者がコールセンターに確認した結果
- コールセンターの回答体制について
- 公募要領とコールセンターの正しい活用方法
- 無料相談のご案内
- よくある質問（FAQ）
代理申請に関する注意喚起
ズバリ言います。
事業再構築補助金において 代理申請は一切認められていません。
最近では「丸投げでOK」「代行します」と宣伝する業者も見られますが、
電子申請システムの アクセス解析によって代理申請は簡単に判明します。
判明した瞬間、
公募要領違反として審査対象外
となってしまいます。
これは申請者にとって取り返しのつかない大きな損失です。
弊社（V-Spiritsグループ）では、申請者の不利益を防ぐため
代理申請は100％お断りしております。
どうか十分にご注意ください。
はじめに
こんにちは。
今回は、事業再構築補助金の実務で相談が増えている次の2点について、
専門家として丁寧に解説していきます。
代理申請に関する重大な注意点
成長枠での「給与支給総額」に役員報酬は含まれるのか問題
SNSでは誤った情報が拡散されやすいため、ここで“正しい理解”を整理しておきましょう。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、
思い切った事業転換・新市場開拓などに挑戦する中小企業を支援する補助金制度です。
対象経費は幅広く、
設備投資
システム開発費
広告宣伝費
建物改修費
外注費
など、事業再構築に必要な多くの経費をカバーしています。
ただし、制度そのものが大規模で専門性が高いため、
誤解や誤情報により不利な判断をしてしまうリスクもあります。
今回の「役員報酬が給与支給総額に入るのか？」問題も、その一つです。
成長枠の給与支給総額に役員の給与が含まれるのか？
成長枠では、
給与支給総額の年率増加
事業場内最低賃金の引き上げ
などの「賃上げ要件」を満たす必要があります。
ここで最近話題になっているのが次の点です。
「役員給与は給与支給総額に含まれるのか？」
結論から申し上げると、以下の通りです。
■ 第10回公募時点では、役員の給与は給与支給総額に含めることができます。
つまり、役員報酬も増加分として計上可能ということです。
なぜ「含まれない」という話が出たのか？
SNSで「役員報酬は入らないとコールセンターに言われた」という投稿が拡散されたためです。
しかし、この情報は誤解である可能性が高く、
実際に事務局側でも後日訂正の電話を行う体制を取っています。
そのため、
誤った案内が出たタイミングの発言だけが拡散された
と考えられます。
補助金の世界では、こうした“部分的・断片的な情報”が噂として広まりやすいので注意が必要です。
筆者がコールセンターに確認した結果
筆者（中野裕哲氏風の語り口で）は、5月初旬と6月初旬の2回にわたりコールセンターに確認しました。
その回答は以下のとおりです。
「事業概況説明書の人件費の欄を参照します」
「計上方法は会社の方針に任せています」
つまり、
役員報酬も会社の計上方法に従って人件費に含まれる
という、信頼できる紋切り型の回答でした。
SNSでの誤情報とは真逆の内容です。
コールセンターの回答体制について
事業再構築補助金のコールセンターは、
誤解を招く回答や誤った案内があった場合、
後日「訂正の電話」を行う体制があります。
これは補助金制度としては珍しく、
非常に丁寧な運用です。
今回の役員給与の件も、
一部の回答に誤りがあった
訂正前の情報だけが拡散した
という可能性が高いと考えられます。
公募要領とコールセンターの正しい活用方法
ズバリ申し上げると、
最優先すべきは「公募要領」。
その上で、
記載がない
曖昧
解釈が複数ありそう
という場合に、コールセンターで確認するのが正しい順序です。
補助金申請は“事実と数値の積み重ね”ですので、
思い込みや不確実なSNS情報に頼らないことが大切です。
無料相談のご案内
弊社では、
元補助金審査員の三浦を中心とした専門家チームが、補助金に関する無料相談を行っています。
このケースは申請できるの？
役員給与の扱いはどうなる？
自社の場合、どの枠で申請すべき？
といった疑問があれば、いつでもお気軽にご相談ください。
補助金は「正しい情報」と「正しい申請」がすべてです。
安心して進められるよう、しっかりサポートいたします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 役員報酬を増やせば成長枠の賃上げ要件を満たせますか？
A. はい、現行では可能です。ただし、事業計画上の整合性が重要です。
Q2. 代理申請かどうかは本当にバレるの？
A. 電子申請システムのログ・アクセス解析で必ず判明します。絶対に避けてください。
Q3. 公募要領のどこを優先すべき？
A. 基本原則は「公募要領が最優先」。記載のない部分はコールセンターで補完します。
Q4. コールセンターの回答は信用していい？
A. 体制上、誤回答があれば後日訂正されます。公募要領と合わせて判断すれば安心です。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
