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コラム

【事業再構築補助金の申請事例(情報通信業③)】

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情報通信業の事業再構築補助金申請事例:ノーコードMAツールの開発

こんにちは。今回は、ホームページ制作やWebシステム開発を手がける情報通信業の企業が、事業再構築補助金を活用して“ノーコードMAツール”を開発した成功事例をご紹介します。

ズバリ言いますが、IT企業が「自社プロダクトを持つ」ことは、収益の安定化に直結します。今回の企業はまさに、補助金を活用しながらプロダクト開発へ舵を切った好例といえるでしょう。


目次


情報通信業の申請事例

今回の事例企業は、ホームページ制作、Webシステム受託開発、ITコンサルティングを行う中小企業(従業員3名)です。

少数精鋭ながら専門性の高い技術力を持ち、多くの企業のWeb制作やシステム導入を支援してきました。しかし、外部環境の大きな変化に直面します。


事業再構築に至った背景

コロナ禍により、既存の受託案件が激減。プロジェクト延期や予算削減が続き、「受託開発のみに頼る収益モデル」では立ち行かない状況になりました。

一方で、コロナを契機に営業活動はリアル中心からオンライン中心にシフト。企業はオンラインマーケティングに力を入れ始めていました。

同社は、この市場変化をチャンスと捉え、

自社プロダクトとしてMAツール(マーケティングオートメーション)を開発する

という戦略を打ち出しました。


新たな事業計画:ノーコードMAツールの開発

同社が事業再構築補助金を活用して開発したのは、

ランディングページ(LP)・HTMLメール・ステップメール等をノーコードで作成できるMAツール(クラウドシステム)

です。

特徴は以下の通りです。

  • 専門知識がなくてもドラッグ&ドロップで制作可能
  • キャンペーン・新商品発売時に即座に使える
  • 対象顧客や販促手法に応じてテンプレートを自動生成
  • クラウド型のため、WEB環境があればどこからでも操作可能

これにより、ITが苦手な企業でも、自社でスピーディに販促ができるようになります。まさに、今の時代のニーズに合ったサービスといえるでしょう。


AIエンジンによる営業効率化

さらにこのMAツールには、最新のAIエンジンが搭載されている点も大きな特徴です。

AIが分析するデータには、

  • メールの開封・クリック
  • LP(ランディングページ)へのアクセスログ
  • チャットボットの会話ログ

などがあります。

これらをAIが自動で解析し、

興味・関心が高いユーザーを自動リスト化

することで、営業担当者は優先度の高い見込み客からアプローチできます。

ズバリ言いますが、営業効率が飛躍的に向上するため、企業の販促効果が大幅にアップします。


補助対象経費

今回のプロジェクトで補助対象となった経費は以下の通りです。

  • クラウドシステムの開発費
  • 広告宣伝費(LP作成、WEB広告など)

事業再構築補助金では、システム開発・広告宣伝など“デジタル関連経費”も広く対象となるため、今回のようなITプロダクト開発との相性は抜群です。


まとめ

今回の情報通信業の事例は、

  • 受託案件の減少で収益が不安定に
  • オンライン営業需要の高まりに着目
  • ノーコードMAツールという新プロダクトを開発
  • AIによる営業効率化を実現

という、事業再構築補助金を活かした“デジタル事業転換”の好事例です。

受託中心の企業が「自社サービス」を持つことで、安定収益につながる強いビジネスモデルになります。補助金は、その大きな後押しになります。


無料相談受付中

事業再構築補助金は、要件確認・事業計画書作成・数値計画など、専門的な作業が多く、プロのサポートがあるかどうかで採択率が大きく変わります。

・どのような事業なら採択されやすい?
・システム開発は補助対象になる?
・自社の強みをどう事業に落とし込めばよい?

など、疑問があればお気軽にご相談くださいね。あなたの新規事業づくりを全力でサポートいたします。


【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。 起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。 無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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