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コラム

【事業再構築補助金の申請事例(情報通信業③)】

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情報通信業の事業再構築補助金申請事例:ノーコードMAツールの開発

情報通信業の申請事例

今回は、情報通信業の申請事例を紹介いたします。

ホームページの制作、Webシステムの受託開発、ITコンサルティング等を行っている中小企業(従業員3名)の事例です。

事業再構築に至った背景

コロナの影響で既存事業の案件が激減してしまったため、自社プロダクト・サービスの開発に着手したいと考えていました。

そこで、コロナを契機に、企業の営業活動がリアルからオンラインへと移行したことに着目しました。

新たな事業計画:ノーコードMAツールの開発

事業再構築補助金では、ランディングページ・HTMLメール・ステップメールなどのオリジナルコンテンツを、ノーコードで制作できるMAツール(クラウドシステム)を開発。

ICTに疎い方でも、「新商品を発売したとき」、「期間限定の割引キャンペーンを行うとき」など好きなタイミングで、その商材や販促手法、対象顧客等に合った販促ツールを簡単に作成できます。

AIエンジンによる営業効率化

また、デジタルマーケティングに特化したAIエンジンも搭載。

顧客行動データ(メールのクリックや開封、ランディングページのアクセスログ、チャットボットの会話ログなど)から、自社の商品・サービス等に興味・関心の高いユーザーをシステムが自動的にリスト化することで、企業の営業活動を効率化します。

補助対象経費

次のような経費を補助対象としています。

  • クラウドシステムの開発費
  • 広告宣伝費(LP作成、Web広告) など

まとめ

事業再構築補助金を申請しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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