2月25日現在最新の助成金情報を掲載いたします！

現在募集中の主な助成金をご案内いたします。

●キャリアアップ助成金（正社員化コース）【2022年4月1日に制度改正予定】
非正規労働者を雇い入れて、正社員に転換する。
→1人当たり最大57万円

●キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）【2022年4月1日に制度改正予定】
契約社員と正社員に共通の手当を導入する、または契約社員を対象とする法定外の健康診断制度を導入し、延べ4人以上に実施する。
→1事業所当たり最大38万円

●特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
シングルマザー、シングルファーザー、障害者、高齢者（60歳以上65歳未満）をハローワークから雇入れる。
→1人当たり最大240万円

●人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）【2022年3月31日に計画受付停止】
正社員を対象とした健康づくり制度（歯周疾患健診など）を導入し、導入後の離職率を目標値以上低下させる。
→1事業主当たり57万円

●雇用調整助成金【特例期間は2022年5月末まで延長】
コロナの影響で売上減となった事業者が、従業員の休業/教育訓練を行い、休業手当を支給する。
→1人1日当たり最大15,000円

●両立支援等助成金（出生時両立支援コース）【2022年4月1日に制度改正予定】
男性労働者が、子の出生後8週間以内に、連続5日以上の育児休業を取得する。
→1人目57万円

育児目的休暇（学校行事や育児等に参加するために取得できる休暇）を導入し、男性労働者が、子の出生前６週間から出生後８週間以内に、合計5日以上の育児目的休暇を取得する。
→1事業主当たり28.5万円

●両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
育休開始前に対象者と面談を実施し、「育休復帰支援プラン」を作成した上で業務の引継ぎ等を行い、対象者が連続3か月以上の育児休業を取得する。
→1人当たり28.5万円

育児休業取得者に対し、育休中の情報提供、職場復帰前の面談、職場復帰後の6箇月以上の継続雇用を実施する。
→1人当たり28.5万円

●人材確保等支援助成金（テレワークコース）
テレワーク制度を導入・実施し、テレワーク用通信機器等を導入する。
→対象経費×30％（上限は、100万円又は20万円×対象労働者数のうち低い額）

●人材開発支援助成金（特定訓練コース）
35歳未満かつ入社5年未満の正社員に、有料の研修・セミナーを受講させる。
→対象経費×45％（1人当たり上限額あり）＋賃金助成 1人1時間あたり760円

●人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
契約社員に、Off-JTとOJTを組み合わせた2～6箇月の訓練を実施する。
→対象経費×100％（1人当たり上限額あり）＋賃金助成 1人1時間あたり760円

●業務改善助成金（通常コース）【2022年3月31日に計画受付停止】
地域別最低賃金との差額が30円以内である従業員を雇用している事業者が、最も低い従業員の賃金を30円/45円/60円/90円引上げ、生産性向上のための設備投資等を行う。
→設備投資額×3/4～4/5（上限30万円～600万円）

●業務改善助成金（特例コース）【2022年3月31日に計画受付停止】
令和3年4月から同年12月までの連続した任意の3か月間の平均売上が前年または前々年同期に比べて30％以上減少しており、地域別最低賃金との差額が30円以内である従業員を雇用している事業者が、事業場内で最も低い従業員の賃金を30円以上引上げ、生産性向上のための設備投資等を行う。
→設備投資額×3/4（上限30万円～100万円）

上記の金額は、中小企業を対象とした助成金額になります。
（生産性要件達成時の割増助成は除外）

受付期間や予算が消化されたら終了となりますので、申請はお早めにご検討ください。

弊社では補助金＆助成金の無料相談を随時受け付けております。

こちらからお気軽にお申込ください。