第2回東京都創業助成事業の詳細が発表されました｜創業5年未満の方は大チャンス！
みなさんこんばんわ。V-Spiritsの三浦です。
今回は「第2回東京都創業助成事業」について、最新情報をまとめてお伝えいたします。
東京都で創業して間もない方、これから創業を予定している方にとって、非常に活用しやすい人気制度です。人件費・家賃・広告費など、創業期に必要な幅広い経費が対象となるため、ぜひ早めにチェックしてください。
目次
- 東京都創業助成事業とは？
- 助成内容｜最長2年・最大300万円の支援
- 対象者｜創業5年未満または創業予定者
- 対象要件｜3つのいずれかを満たす方
- 事前予約の締切について
- V-Spiritsへのお問い合わせ
- よくある質問（FAQ）
東京都創業助成事業とは？
東京都創業助成事業は、創業期の事業者が安定した経営基盤を築くために必要な経費を助成する制度です。
創業初期はどうしても資金が不足しやすく、人件費・家賃・広告費などの固定費に悩む方が多いため、非常に人気が高い助成金の1つです。
今回発表された第2回の概要でも、創業者が活用しやすい仕組みが継続されており、申請数が増加することが予想されます。
助成内容｜最長2年・最大300万円の支援
この助成金では、創業にかかるさまざまな経費が対象になります。特に創業期の負担が大きい「人件費」「家賃」「広告費」などが助成対象となるのが魅力です。
■ 助成される内容
- 社員の人件費
- 事務所・店舗等の家賃
- 広告費（WEB広告・チラシ・看板など）
- 10万円未満の備品購入費
小規模のスタートアップでも使いやすいという点で、多くの創業者から支持されている制度です。
■ 助成期間
最長2年間助成されます。
創業後の軌道に乗るまでの期間をしっかりサポートしてくれます。
■ 助成額
最高300万円まで助成されます。
創業期に発生する運転資金の負担を大きく軽減できるため、事業内容次第では非常に高い効果が期待できます。
対象者｜創業5年未満または創業予定者
この助成金の対象となるのは、
- 東京都内で創業して5年未満の事業者
- 東京都で創業予定の方
創業予定者も対象になるため、これから創業する方にとっては資金面で大きな後押しとなります。
対象要件｜以下のいずれかを満たす必要があります
以下の3つの要件のいずれかに該当すると申請が可能です。
■ 対象要件
- 東京都制度融資「創業」を利用している方
- 東京都・自治体・金融機関のインキュベーション施設に入居している方
- 創業サポート事業の融資を利用している方
いずれも創業意欲の高い方が対象となる仕組みであり、東京都としても積極的な創業支援に力を入れていることがわかります。
事前予約の締切について
今回の第2回創業助成事業では、申請にあたって事前予約が必須となっています。
■ 事前予約締切
11月2日まで
締切を過ぎると申請ができませんので、検討中の方はお早めに準備を進めてください。
お問い合わせ｜まずはお気軽にご連絡ください
創業助成事業は非常に人気の高い制度であり、毎年多くの方が利用されています。しかし、申請書類の準備・要件確認・事業計画の整理など、専門的な知識が必要な場面も多くあります。
V-Spiritsでは創業助成金に関する無料相談を受け付けています。
「対象になるかわからない」
「どんな書類が必要か知りたい」
「事業計画の作り方が不安」
など、どんなことでもお気軽にご相談ください。
また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士など各分野の専門家が揃っており、創業から融資・補助金・会社設立・労務管理までワンストップでサポートできます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 創業予定者でも申請できますか？
はい、可能です。東京都内で創業予定の方も対象になります。
Q2. 事前予約は必須ですか？
はい。締切の11月2日までに事前予約を行わないと申請できません。
Q3. 助成金は後払いですか？
助成金の多くは後払いですが、制度によって支給タイミングが異なるため詳細は募集要項をご確認ください。
Q4. 対象経費の範囲は広いですか？
人件費・家賃・広告費・備品費など創業期に必要な経費が幅広く対象になります。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
