クリニック・歯科医院が補助金を使うときの基本

医療機関（人の医療を提供する機関）は、補助金の制度ごとに対象になる場合とならない場合があります。歯科医院は事業区分上「医療業」または「サービス業」として扱われ、補助金によって扱いが分かれます。

申請前に公募要領で「対象事業者」「対象外業種」を必ず確認することが第一歩です。

クリニック・歯科医院が使える主要な補助金

デジタル化・AI導入補助金

医療機関で最も使いやすい補助金のひとつです。電子カルテ、レセコン、予約システム、オンライン診療システム、患者向けアプリなどのITツール導入を支援します。

• 対象例：電子カルテ、医療会計システム、Web予約・問診システム、オンライン診療プラットフォーム
• 補助率：1/2〜3/4（枠による）
• 補助上限：枠により数十万〜450万円程度
• 申請：登録ITベンダー経由で申請

クリニック・歯科医院でのIT化を加速する用途に向きます。

小規模事業者持続化補助金

従業員数が少ない小規模なクリニック・歯科医院（おおむね5名以下のサービス業相当）が対象になる場合があります。

• 対象例：ホームページ刷新、看板リニューアル、患者向けパンフレット、待合室の小規模改装
• 補助率：原則2/3
• 補助上限：通常50万円、特別枠で200万円前後

集患・サービス向上のための小規模投資に向きます。

新事業進出・ものづくり補助金

「医療業」が対象外と明記されている場合もありますが、新しい医療サービスや業務改善のためのシステム構築が対象になるケースもあります。歯科医院は対象になる可能性が比較的高い傾向です。

医療業の取り扱いは公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で必ず確認しましょう。

人材開発支援助成金

スタッフ（看護師、歯科衛生士、医療事務など）の研修・育成への助成金です。

• 対象：OJT、Off-JT、専門研修、資格取得支援
• 厚労省所管、要件を満たせば受給可能

医療従事者のスキルアップ投資を補助したい場合に活用します。

事業承継・引継ぎ補助金

クリニック・歯科医院の継承、M&A、第三者承継に伴う投資・専門家活用が対象になります。承継後の経営革新（新サービス導入、機器更新）にも使えるケースがあります。

地方自治体・医師会・歯科医師会の独自支援

自治体や業界団体が独自に設けている支援制度（オンライン診療体制整備、地域医療貢献、感染対策設備など）が存在する場合があります。所在地の自治体・業界団体の情報を都度確認します。

【無料相談のご案内】

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits　補助者

2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。