地域力が高く、誰もが幸せに暮らせるまち 阿見町
阿見町では、中小企業向けの融資あっせん制度を通じて、地域の事業者を支援しています。この制度は、事業資金を必要とする中小企業に対して、自治融資をあっせんし、金融の円滑化を図ることを目的としています。これから、制度の詳細についてご紹介します。
自治金融とは
自治金融は、市町村の商工政策の一環として、中小企業の発展を支援するために、県・市町村・金融機関・信用保証協会の4者が連携して創設された制度です。この制度の最大のメリットは、低い金利で融資を受けられることです。これは、県や市町村、信用保証協会が金融機関に預金することで実現しています。
融資あっせんの対象
融資あっせんの対象となるのは、以下の条件を全て満たす方です。
- 阿見町に1年以上住んでいる、または事業所を設けていること
- 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に属する事業を営んでいること
- すべての町税を完納していること
なお、以下の業種は対象外となります。
- 農業
- 林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）
- 漁業
- 金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）
資金の種類・融資額
自治金融制度の融資金利改定について、以下のように設定されています。
- 限度額：設備資金 1,000万円、運転資金 1,000万円
- 返済期間：設備資金 7年(84か月)、運転資金 7年(84か月)
- 利率：新融資金利 年1.55％（現行：年1.35％）
設備資金では、6ヶ月以内の据置期間を設けることができます。
提出に必要な書類
申請の際には、以下の書類をご用意ください。
- 印鑑登録証明書
- 納税証明書
- 所得不動産評価証明
- 最近2期分の決算書
- 定款／登記簿謄本（法人企業の場合）
- 営業許認可証の写し（必要な業種の場合）
- 見積書・平面図・カタログ（設備資金申請に必要）
- 実印
- 信用保証料補給金交付申請書
まとめ
阿見町の中小企業向け融資あっせん制度は、地域の事業者にとって大変有益な制度です。資金調達にお困りの方は、ぜひこの制度を活用してみてください。地域の発展に貢献するために、あなたのビジネスをサポートします。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
