ものづくり補助金 介護・福祉事業所の活用事例：介護ロボット・システム

中小規模の介護・福祉事業所にとって、人手不足と職員の負担増は経営を揺るがす深刻な課題です。こうした現場の負担を軽くする手段として注目されているのが、介護ロボットや介護記録システムの導入です。とはいえ、これらの設備は高額になりがちで、自己資金だけでまかなうのは簡単ではありません。そこで活用したいのが、設備投資や新規事業への挑戦を支える国の補助金です。これまで「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」がそれぞれ別に運用されてきましたが、2026年度からは、この2つが統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」という新しい制度として実施される見通しです。この記事では、まず新制度の全体像を整理したうえで、介護・福祉事業所が介護ロボットやシステムを導入する際の活用イメージと申請のポイントを、補助金の目的別にわかりやすく解説します。

2026年度からの新制度「新事業進出・ものづくり補助金」とは

これまで、中小企業・小規模事業者の設備投資や新規事業への挑戦を支える補助金として、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」がそれぞれ別の制度として運用されてきました。2026年度からは、この2つが「新事業進出・ものづくり補助金」として統合・再編される方向で進められています。従来それぞれの制度で行われてきた公募は順次最終回を迎え、統合後の新制度の公募要領は2026年内に公開される見通しです。

統合といっても、制度の基本的な考え方が大きく変わるわけではありません。「既存事業の生産性を高める投資」（従来のものづくり補助金が担ってきた領域）と、「新しい事業分野へ進出する投資」（新事業進出補助金が担ってきた領域）という2つの方向性は、新制度にも引き継がれる見込みです。補助上限額や補助率、対象経費の範囲などには見直しが入るとされており、金額や枠組みは今後の公表内容で固まります。申請を検討する際は、必ず最新の公式公募要領で確認してください。

なお、ものづくり補助金は「製造業向け」というイメージを持たれがちですが、介護・福祉などのサービス業も対象です。この点は新制度でも変わらない見込みです。

新制度の2つの方向性と介護・福祉事業所での位置づけ

新制度を介護・福祉事業所に当てはめると、投資の目的によって使い方が分かれます。

• 生産性向上の投資（従来のものづくり補助金の領域）：介護ロボットや見守りシステム、介護記録システムを導入し、既存の介護サービスの現場の負担を減らして生産性を高める投資。
• 新分野進出の投資（従来の新事業進出補助金の領域）：通所介護の事業者が宿泊（ショートステイ）や自立支援・リハビリ特化型のサービスを新たに立ち上げるなど、新しいサービス分野へ進出する投資。

多くの介護・福祉事業所では、まず現場の負担軽減（生産性向上）が課題になります。一方で、新しいサービス分野への展開を考えている場合は、新分野進出の方向性が選択肢になります。

介護・福祉事業所がこの補助金を活用するメリット

介護現場では、移乗介助や見守り、記録作業といった業務が職員に大きな負担をかけています。介護ロボットやICTシステムを導入することで、こうした作業を効率化し、限られた人員でも質の高いサービスを維持しやすくなります。補助金を使えば、初期投資の負担を抑えながら設備更新に踏み切れる点が最大のメリットです。

• 職員一人あたりの負担を減らし、離職防止につなげられる
• 夜間の見守り体制を効率化し、安全性を高められる
• 記録のデジタル化で残業時間の削減が見込める

各補助金（新制度の各方向性）での活用イメージ：介護ロボット・システム

ここからは、介護・福祉事業所での活用イメージを、新制度の2つの方向性に分けて紹介します。導入できる設備の代表例も挙げますが、機種や用途によって対象可否が変わるため、申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。

生産性向上の投資としての活用（ものづくり補助金の領域）

既存の介護サービスの現場改善には、次のような設備・システムが代表的です。

移乗支援ロボット

ベッドから車いすへの移乗をサポートする装着型・非装着型のロボットです。職員の腰痛予防に直結するため、定着率の改善をねらう事業所での導入が増えています。

見守り・センサーシステム

ベッドに設置するセンサーやカメラで入居者の状態を検知し、ナースコールや記録と連携するシステムです。夜勤帯の巡回負担を減らせます。

介護記録・情報共有システム

タブレットやスマートフォンで記録を入力し、職員間でリアルタイムに共有できるICTシステムです。手書き記録の二度手間をなくし、請求業務とも連動させやすくなります。

いずれも「職員の負担軽減」「省人化」「サービスの質の維持・向上」といった効果を数値で示しやすいのが特徴です。

新分野進出の投資としての活用（新事業進出補助金の領域）

既存のサービスの改善にとどまらず、新しいサービス分野へ進出する場合は、新分野進出の投資として計画できます。たとえば、通所介護の事業者が宿泊（ショートステイ）や自立支援・リハビリ特化型のサービスを新たに立ち上げる、在宅向けの新サービスを始める、といったケースです。新たなサービスに必要な設備投資を、新しい収益の柱をつくる投資として描けます。

申請の流れと採択されるためのポイント

この補助金は公募期間が決まっており、電子申請システム（jGrants）を通じて申請します。大まかな流れは次のとおりです。

• GビズIDプライムの取得（発行に時間がかかるため早めに着手）
• 事業計画書の作成（補助事業の必要性と効果を数値で示す）
• jGrantsで電子申請
• 採択後、交付申請・設備発注・実績報告

採択率を高めるうえで重要なのは、「なぜその設備が必要か」「導入で生産性がどれだけ向上するか」を具体的な数字で示すことです。たとえば「夜勤職員の巡回時間を月◯時間削減」「記録業務を1日◯分短縮」といった定量的な効果を盛り込むと、計画の説得力が増します。新分野進出の方向性で申請する場合は、加えて新しいサービスの市場性と収益化の道筋を描くことが求められます。

申請時に注意したいこと

• パソコンやタブレット単体などの汎用品は、基本的に補助対象になりません。あくまで生産性向上や新事業に直結する設備・システムが対象です。
• 補助金は原則「後払い」です。いったん全額を立て替える必要があるため、資金繰りの計画も同時に立てておきましょう。
• 賃上げ要件など、申請枠ごとに満たすべき条件があります。要件を満たせないと交付決定後でも補助金を受け取れない場合があります。

補助率や補助上限額、対象となる申請枠は新制度の公募要領で確定します。執筆時点の情報をうのみにせず、申請を検討する際は必ず公式の公募要領で最新の条件を確認してください。

よくある質問

開業したばかりの事業所でも申請できますか？

創業まもない事業者でも申請は可能ですが、事業計画の実現可能性はより厳しく見られます。決算が1期分ない場合は、申請枠ごとの要件を事前に確認しましょう。

生産性向上と新分野進出はどう使い分けますか？

既存の介護サービスの現場改善なら生産性向上（従来のものづくり補助金の領域）、新しいサービス分野への進出なら新分野進出（新事業進出補助金の領域）が基本です。新制度では投資の目的に応じて申請する枠が分かれる見込みで、同じ設備に対して複数の補助金を重複して受けることは原則できません。対象経費を整理したうえで選ぶ必要があります。

まとめ

2026年度からは、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が「新事業進出・ものづくり補助金」として統合・再編される見通しです。ただし、「既存事業の生産性向上」と「新しい事業分野への進出」という2つの方向性は引き継がれる見込みで、介護・福祉事業所では、介護ロボットやICTシステムによる現場の省人化は生産性向上の投資、新しいサービス分野への展開は新分野進出の投資、と整理できます。補助金を活用すれば、高額な設備投資の負担を抑えながら現場改善や新事業に踏み出せます。一方で、対象経費の判断や事業計画書の作成にはコツが必要で、要件を読み違えると不採択につながります。自社のケースがどの方向性・どの枠に当てはまるか迷ったら、補助金支援の専門家に早めに相談することをおすすめします。

【無料相談のご案内】

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。