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補助金の自己負担はなぜ発生する?起業前にできる準備を解説

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補助金の自己負担はなぜ発生する?起業前にできる準備を解説

補助金の自己負担分はどう準備する?起業前に知っておきたい後払いの仕組み

結論:補助金は後払い。自己負担分と立て替える資金を先に用意しておく

起業の準備段階で補助金の活用を考えているなら、まず押さえておきたい事実があります。補助金は「先にお金がもらえる制度」ではなく、事業者が総事業費を一度自分で支払い、実績報告を終えたあとに補助金分が支給される「後払い」の制度です。公募要領にも「補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです」と明記されています。

つまり起業前に用意すべきお金は、自己負担分だけではありません。補助金が支給されるまでの期間、総事業費をいったん立て替えておく資金も必要になります。この順序を知らずに資金計画を立てると、採択後に手元資金が足りなくなる事態につながりかねません。

特に起業直後は、売上の立ち上がりが読みにくく、手元の資金に余裕を持たせておくことが何より重要な時期です。補助金はあくまで事業を後押しする制度であり、事業の立ち上げそのものを支える資金ではないという前提を持っておくと、資金計画の組み方が変わってきます。

自己負担が発生する2つの理由

補助金を使っても経費の全額が戻ってくるわけではありません。自己負担が生まれる理由は大きく2つあります。

理由1:補助率に応じた自己負担

補助金には「補助率」が定められており、対象経費のうち補助率を超える部分はそもそも自己負担になります。補助率が100%ではないため、どの補助金を使っても一定の自己負担は前提になると考えておきましょう。

理由2:補助対象外の経費

パソコンなど他の用途にも使える汎用品や、交付決定が出る前に発注・契約・購入・支払いを済ませてしまった経費は、補助対象外として全額自己負担になります。補助金の交付が決まる前に動いてしまうと、想定していた経費が補助の対象から外れることがあるため注意が必要です。

この2つの理由は性質が異なります。理由1の自己負担は、補助率が決まっている以上どの事業者にも共通して発生するものです。一方で理由2の自己負担は、経費の使い方やタイミング次第で膨らんでしまう、いわば「避けられる自己負担」です。起業前の段階では、どの経費を補助対象にできるのか、どの経費が対象外になりやすいのかを事前に整理しておくことが、結果的に自己負担を抑える近道になります。

三浦高

💬 執筆者の三浦から一言

相談の場でよく感じるのが「補助金をもらえばお金が先に増える」という誤解です。実際は逆で、自己負担分の支払いや経費の立て替えが先に発生し、補助金はそのあとで戻ってくる仕組みです。この順番を起業前に知っておくだけで、資金計画の立てやすさが大きく変わります。

補助率は制度によって違う

自己負担の割合は、使う補助金によって変わります。たとえば小規模事業者持続化補助金は補助率2/3(赤字事業者の賃金引上げ特例では3/4)です。一方で、中小企業成長加速化補助金は補助率1/2、中小企業省力化投資補助金(一般型)も補助率1/2(小規模事業者や再生事業者は2/3)とされています。デジタル化・AI導入補助金は、申請額が150万円未満の区分で補助率1/2以内、150万円以上450万円未満の区分でも1/2以内となっています。

補助率が高い制度ほど自己負担は小さくなりますが、逆に補助率が低い制度を使う場合は、自己負担の割合が大きくなる前提で資金を準備しておく必要があります。どの補助金を検討しているかによって、必要な自己負担額は変わると考えておきましょう。

起業前の段階では、複数の補助金が候補に挙がることも少なくありません。候補ごとに補助率を並べて比較し、総事業費に対してどれくらいの自己負担が発生するのかをあらかじめ把握しておくと、どの制度を使うにしても資金計画の見通しが立てやすくなります。補助率は制度ごとに公募要領で定められているため、検討している補助金の最新の公募要領を確認しながら整理していくことが欠かせません。

💬 無料相談のご案内

中野裕哲
V-Spiritsグループ代表 中野裕哲

弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした専門家チームが補助金支援を行っております。「このケースは補助金の対象になるのか?」といった疑問にも、無料でお答えしております。お気軽にご相談ください。

満額が通らない可能性も考えて資金計画を立てる

補助金には審査があり、申請すれば必ず満額が通るとは限りません。公募要領にも「審査の結果次第では、申請している補助金申請額から減額または全額対象外となる場合もあります」と明記されています。

この点を踏まえると、申請額がそのまま採択される前提で資金計画を組むのはリスクがあります。減額や一部不採択になった場合でも事業を続けられるよう、自己負担分に加えて、ある程度の余裕を持った資金計画を起業前から考えておくことが大切です。

なお、事業計画の検討にあたって第三者の支援を受ける場合は、提供されるサービスの内容と見合わない高額なアドバイス料金を求められるケースがある、という点も公募要領で注意喚起されています。支援を受ける際は、料金とサービス内容が見合っているかを自分の目で確認する姿勢を持っておきましょう。

こうした注意喚起が公募要領にわざわざ記載されているのは、採択されること自体がゴールではなく、採択後も事業を無理なく進められることが前提になっているからです。起業前の資金計画においても、補助金が通ること自体を目的にするのではなく、通っても通らなくても事業を続けられる状態を整えておくという視点を持っておくと、計画全体が崩れにくくなります。

起業前にできる準備

補助金の後払いという仕組みを前提にすると、起業前にできる準備は主に次の2点に整理できます。

1つ目は、補助対象経費のうち自己負担になる部分(補助率を超える部分や補助対象外の経費)を具体的に見積もっておくことです。使いたい補助金の補助率を確認し、総事業費のうちどこまでが自己負担になるのかを事前に把握しておきましょう。あわせて、どの経費が補助対象になりそうか、どの経費が対象外になりそうかを項目ごとに仮に分けておくと、見積もりの精度が上がります。

2つ目は、交付決定から補助金が実際に支給されるまでの立て替え期間を乗り切れる資金を確保しておくことです。補助金はすぐに手元に入るものではないため、事業を進めながら経費を支払い続けられるだけの手元資金や資金調達の見通しを、起業前の段階から準備しておくことが欠かせません。

この2点を起業前にまとめておくと、「補助金が採択されたら何とかなる」という見通しではなく、「自己負担分と立て替え期間を乗り切れる状態で申請する」という、より現実的な資金計画に近づきます。補助金はあくまで事業計画を後押しする制度の一つであり、資金計画全体の土台は自己資金や事業の収支見通しに置いておくという考え方が、起業前の準備としては安心につながります。

まとめ

補助金は「後払い」であり、申請額の全額がそのまま手元に入ってくる制度ではありません。補助率に応じた自己負担、補助対象外の経費、そして審査による減額・不採択の可能性まで踏まえたうえで、起業前から自己負担分と立て替え期間の資金をあわせて準備しておくことが、無理のない資金計画につながります。

【無料相談のご案内】

弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1,000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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