
中小企業省力化投資補助金を起業直後の省力化にどう活かすか
起業して最初の数か月は、商品やサービスをつくる仕事と、請求書の発行や在庫管理といった事務作業が同時に押し寄せてきます。人を雇う前に、まずは機械やシステムの力で作業そのものを省力化できないかと考える起業家も少なくありません。そうした省力化のための設備投資を後押しする国の制度が「中小企業省力化投資補助金」です。この補助金には性質の異なる2つのタイプがあり、起業直後の事業者が検討する際に知っておきたい注意点もあります。本記事では、2つのタイプの違いと、起業直後に気をつけたいポイントを整理します。
結論:2つのタイプがあり、従業員を雇っていれば起業直後でも検討できる
中小企業省力化投資補助金には、「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」と「中小企業省力化投資補助金(一般型)」という2つのタイプがあります。カタログ注文型は、あらかじめ登録された省力化製品の中から選んで導入する、比較的手続きが決まっている制度です。一般型は、事業内容やレイアウトに合わせて設備やシステムを導入する、オーダーメイド性の強い制度です。
一般型では、対象外になりやすい例のひとつとして「従業員0名」が挙げられています。ここから、従業員を1人でも雇用していれば、起業直後の時期でも検討の対象になり得ると考えられます。反対に、従業員を雇っていない一人事業主の段階では、一般型は対象外になりやすい点に注意しておきましょう。次の章から、それぞれのタイプの制度概要と申請要件を見ていきます。
カタログ注文型:即効性重視、販売事業者との共同申請が必須
制度概要と補助上限
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は、公的に登録された省力化製品(汎用機器・ロボット・IoT機器等)から選んで導入する、簡易かつ即効性のある省力化投資を支援する制度です。人手不足の解消と生産性向上を同時に狙い、賃上げにつなげることも目的とされています。補助上限は、大幅な賃上げ計画を盛り込む場合で1,500万円です。
申請要件
- カタログに登録された省力化製品を導入することが前提になります(汎用性・省力化効果が基準です)
- 中小企業等が販売事業者と共同で申請することが必要で、単独での申請は原則できません
- 省力化投資によって労働生産性(付加価値を従業員数で割った値)を年平均成長率3.0%以上向上させる計画が必要です(計画が未達の場合は減額の対象になります)
- 賃上げ目標を盛り込むと上限額の枠が広がりますが、未達の場合は減額対象になるため、事前の計画策定が欠かせません
- 導入後も複数年度にわたる効果報告や、取得した資産の管理ルールを守る必要があります(ルールを守れない場合は返納を求められることがあります)
対象経費
対象になるのは、カタログに登録された省力化製品本体の費用と、その導入に伴う据付・設定・運用支援などの付帯費用です。カタログに登録されていない設備や、オーダーメイド性のある機器は、このタイプではなく一般型の対象になります。
💬 執筆者の三浦から一言
「カタログ注文型」という名前からは、カタログを見て選ぶだけの手続きを想像しがちです。実際には販売事業者と共同で申請書を作る工程が欠かせず、単独では申請できません。名前の印象と実務の工程にはギャップがあるため、検討する際は共同申請の進め方も早めに確認しておきたいところです。
一般型:オーダーメイド性のある設備投資、単なる汎用設備の単体導入はNG
制度概要と補助上限
中小企業省力化投資補助金(一般型)は、事業内容やレイアウトに合わせた設備・システムを導入する、オーダーメイド寄りの省力化投資を支援する制度です。補助上限は従業員規模によって異なります。
| 従業員規模 | 補助上限(基本) | 補助上限(特例) |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
オーダーメイド性の判定基準
一般型で対象になるのは「オーダーメイド性のある設備」です。具体的には、ICT・IoT・AI・ロボット等を活用した専用設備等が想定されていますが、次のいずれかに当てはまれば、汎用設備であってもオーダーメイド設備とみなされます。
- 省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることで、より高い省力化効果や付加価値を生み出す場合
- 事業者の導入環境に応じて、周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合
単に汎用設備を単体で導入するだけの事業は対象外になります。単価50万円(税抜)以上の機械装置等を最低1つ導入するという要件を満たしていても、それだけでは足りません。複数設備の組み合わせなどでオーダーメイド性を示す事業計画が必要です。
申請要件
- 省力化(生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化)を目的とした投資であること
- 3〜5年の事業計画を組み、労働生産性を年平均+4.0%以上伸ばす計画が必要です
- 賃上げ目標が要件になっており、未達の場合は達成率に応じて返還が発生することがあります
- 単価50万円(税抜)以上の機械装置等を最低1つ導入する必要があります(オーダーメイド性の判定基準を満たすことが前提です)
対象外になりやすい例
- みなし大企業に該当する場合
- 直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える場合
- 実態が確認できない場合
- 従業員0名の場合
- 外部任せで主体性がないと判断される場合
起業直後の省力化で気をつけたいこと(従業員0名は対象外)
起業したばかりの個人事業主が中小企業省力化投資補助金を検討する際、まず確認したいのは従業員を雇用しているかどうかです。一般型では、従業員0名であることが対象外になりやすい例として挙げられています。起業直後でまだ一人で事業を回している段階では、この要件を満たせない可能性が高くなります。
反対に、アルバイトやパートを含めて従業員を雇用している状態であれば、起業からの経過年数そのものを理由に一律で対象外になるという記載は、カタログ注文型・一般型のどちらにも見当たりません。人手不足を機械やシステムで補いたいと考えている起業直後の事業者にとって、従業員を雇用しているかどうかは検討の出発点になります。
どちらのタイプを選ぶかは、導入したい設備の性質によって変わってきます。カタログに登録された製品をそのまま導入したいのであればカタログ注文型、事業の都合に合わせて設備を組み合わせたいのであれば一般型が候補になります。カタログ注文型では販売事業者との共同申請が必須になるため、導入を検討している設備がカタログに登録されているかどうかと合わせて、販売事業者とどのように申請を進めるかも早い段階で確認しておくとよいでしょう。
まとめ
中小企業省力化投資補助金には、カタログに登録された製品を選んで導入する「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」と、事業内容に合わせてオーダーメイド性のある設備を導入する「中小企業省力化投資補助金(一般型)」の2つのタイプがあります。カタログ注文型は販売事業者との共同申請が必須であること、一般型は汎用設備の単体導入だけでは対象外になることが、それぞれの申請要件の特徴です。
起業直後の個人事業主にとっては、従業員を雇用しているかどうかが検討の出発点になります。一般型では従業員0名は対象外になりやすい例として挙げられているため、まずは自社の雇用状況を確認し、どちらのタイプが導入したい設備に合っているかを整理したうえで、具体的な申請準備に進むとよいでしょう。
【無料相談のご案内】
弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。



























