飲食店の2店舗目出店｜補助金でまかなえる投資と、融資で用意する費用の線引き
1店舗目が軌道に乗り、2店舗目の話が現実味を帯びてくると、多くのオーナーが「使える補助金はないか」から資金調達を考え始めます。ただ、この順番で検討を進めると、ほぼ確実に計画が途中で行き詰まります。2店舗目の出店費用のうち、補助金でまかなえる部分はごくわずかで、しかも入金は事業が終わったあとだからです。
この記事では、1店舗を運営しながら2店舗目を検討している飲食店オーナーに向けて、2026年度時点で実際に狙える補助金と、資金の主役になる融資の関係を整理します。制度の一覧を並べるのではなく、「どの投資なら補助金が届くのか」「どの費用は最初から融資で組むべきか」という線引きに焦点を当てます。なお本記事の数字・制度内容は執筆時点（2026年7月）のものです。申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。
まず押さえたい：出店費用そのものは補助金の対象になりにくい
2店舗目の資金で最も大きいのは、物件の取得・賃借にかかる費用と内装工事費です。ところが、この部分は補助金の設計上、そもそも対象から外れているか、対象になっても大幅に絞られます。
- 物件の取得・賃借にかかる費用は、経済産業省・中小企業庁系の補助金では原則として対象外です
- 建物の増築・増床や「不動産の取得」にあたる工事も対象外になりやすく、外気分断性・土地への定着性・用途性の3要件で判定されます
- 自動車・フォークリフト・キッチンカー等の車両は、小規模事業者持続化補助金では原則対象外です
さらに見落とされがちなのが、支払いのタイミングです。補助金は事業が終わってから精算して支払われる後払いの制度で、交付決定日より前に行った発注・契約・支払は対象外になります。採択の通知が届いただけでは事業を始められません。「内装業者と契約してから補助金を探す」という進め方をすると、その工事費は最初から対象外が確定します。
つまり2店舗目の資金計画は、「出店にかかる費用は融資と自己資金で組み立てる。そのうえで、補助金が届く投資を後から上乗せする」という組み方が現実的です。
「2店舗目だから新事業進出枠が使える」は成り立たないことが多い
飲食店向けの補助金記事では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が大きく取り上げられがちです。補助上限が新事業進出枠で従業員20人以下2,500万円（大幅賃上げ特例の適用時は3,000万円）と大きく、目を引くためです。
しかし公募要領には、次のように書かれています。
既存事業と同一市場、既存製品の増産・再製造、単なる製法変更、単なるメニュー追加、単に商圏が違うだけ等は「新事業進出」に該当せず対象外（公募要領 1.0版 p.7）
「単に商圏が違うだけ」という一文が、2店舗目の出店に正面から当たります。同じ業態・同じメニューの店を別の街に出す計画は、この枠の想定する新市場進出には当たらないと読むのが自然です。加えて新事業進出枠には補助下限750万円があり、対象になる経費が750万円に届かない計画はそもそも申請できません。
可能性が残るのは、2店舗目を「既存店とは別の業態・別の提供形態」として立ち上げる場合です。たとえばイートイン中心の1店舗目に対し、2店舗目を製造・卸に振り向けるようなケースであれば、新規性と市場の新しさを説明できる余地があります。それでも判断は個別性が高いため、枠ありきで計画を組むのではなく、投資の中身が決まってから制度を当てはめる順序を守ってください。
2店舗目で現実的に狙える補助金4つ
出店そのものではなく、「2店舗目を回すための投資」に目を向けると、対象になり得る制度が見えてきます。
小規模事業者持続化補助金（上限50万円〜最大250万円）
新店の告知チラシ、ウェブサイト制作、看板、店舗改装の外注費などに使える制度です。補助率は2/3で、基本の上限は50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方の要件を満たすと最大250万円まで広がります。
2店舗目を検討する規模の店でつまずきやすいのが、対象者の要件です。飲食店は「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）」に区分され、常時使用する従業員が5人以下でなければ小規模事業者に当たりません。2店舗目にスタッフを配置した時点で外れる可能性があります。
もう一点、第20回公募で明確化された経費区分の上限も重要です。広報費は交付申請額ベースで30万円（税込）が上限、ウェブサイト関連費も30万円（税込）が上限で、いずれも単独での申請はできません。「新店の集客費用だけで申請する」という組み方は成立しないため、機械装置等費や外注費と組み合わせる計画が必要です。
スケジュールにも注意が必要です。第20回公募は申請受付開始が2026年11月5日、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の受付締切が12月4日、申請締切は12月15日17:00、採択発表は2027年3月頃の予定です。様式4は締切以降の発行依頼が理由を問わず受け付けられないため、窓口には余裕を持って相談してください。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金／上限450万円）
2店舗になると、売上・在庫・シフトを1店舗と同じやり方では管理しきれなくなります。POSレジ、予約管理、受発注、勤怠管理などのITツール導入を支援するのがこの制度です。通常枠の上限は450万円、インボイス枠は350万円で、事務局に登録されたIT導入支援事業者と組んで申請するのが前提になります。
2026年度は名称が「IT導入補助金」から変わっている点にも注意してください。古い記事の名称のまま探すと、公式情報にたどり着けないことがあります。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型／上限1,500万円）
配膳ロボット、セルフレジ、券売機など、カタログに登録された省力化製品を導入する場合の制度です。上限は大幅賃上げ計画を盛り込む場合で1,500万円。販売事業者との共同申請が原則で、労働生産性を年平均3.0%以上向上させる計画が求められます。計画未達の場合は減額の規定があります。
中小企業省力化投資補助金（一般型／上限1億円）
カタログにない設備を、自店の課題に合わせて構成する場合はこちらです。上限は1億円と大きい一方、要件も重くなります。単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れることに加え、オーダーメイド性が必要です。汎用設備を複数組み合わせてより高い省力化効果を出す場合や、導入環境に応じて周辺機器・機能の構成が変わる場合は対象になり得ますが、汎用設備を単体で導入するだけの事業は対象外です。労働生産性は年平均+4.0%以上、賃上げ要件の未達時には返還が発生し得ます。
資金の主役は融資：2店舗目の借入で押さえておく数字
補助金が後払いである以上、出店資金は融資と自己資金で先に用意する必要があります。日本政策金融公庫を軸に考えるとき、2店舗目ならではの論点がいくつかあります。
金利の区分は「創業期かどうか」で変わる
公庫が案内する「創業期の方」とは、新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方を指します。1店舗目を開業してすでに2期以上の申告を終えている場合は、この区分には当たりません。
2026年6月1日現在の利率は、無担保で税務申告2期以上完了の場合が基準利率で年3.50〜5.20%、無担保で2期未了の場合が年3.45〜5.15%です。有担保であれば年2.50〜4.80%と、全体的に低めに設定されています。幅があるのは、返済期間や据置期間の有無、制度ごとの規定によって決まるためです。政策目標に合致する制度が適用されると、特別利率A〜Eとして基準利率からステップダウンする体系もあります。実際にどの利率が適用されるかは制度・審査・条件によって異なりますので、数字は目安として捉えてください。
据置期間を使って新店の立ち上がりを吸収する
元金返済の据置は5年以内で設定でき、据置期間中は利息のみの支払いになります。2店舗目は既存店の利益があるぶん心理的に強気になりやすいのですが、新店が単月黒字に乗るまでは既存店の利益が新店の赤字で相殺されます。この期間を据置でどう吸収するかが、2店舗目の資金設計の要になります。
申し込みから融資実行までは、書類提出後おおむね3週間〜1か月が目安です。事業計画書や見積書を整える時間を含めると、合計2か月程度は見込んでおくと安全です。物件を押さえてから慌てて動くと、この2か月が確保できません。
厨房機器をリースで揃える場合の注意点
初期費用を抑える手段としてリースを選ぶこともありますが、次のようなデメリットがあります。
- 連帯保証人が必要になる
- 機器の所有権が持てない
- 契約期間中の中途解約が難しい
- 故障時の修理負担が借主側になる契約が多い
また、リース契約で導入した機器は補助金側で「借料」として扱われる場合があり、購入を前提とした経費区分とは考え方が変わります。融資とリースのどちらが有利かは、資産計上の考え方や資金繰りの状況によっても変わるため、賃貸借費用の負担も含めて税理士や金融機関に相談しながら判断することをおすすめします。
順番を間違えると補助金と融資の両方を落とす
2店舗目の資金調達で起きやすい事故は、ほとんどが順番の問題です。次の流れを目安にしてください。
- 投資の中身を確定する：物件・内装・厨房機器・ITツール・省力化設備を分けて洗い出し、金額を出します。ここが決まらないと、どの補助金が当たるか判断できません
- 融資の相談を先に始める：出店費用の本体は融資で組みます。実行まで2か月程度かかる前提で、物件の申し込み時期から逆算します
- 補助金の公募回とスケジュールを突き合わせる：持続化補助金のように申請受付が特定時期に限られる制度は、出店時期と合わないことがあります。合わない制度は無理に狙いません
- 交付決定を待ってから発注する：補助金を使う予定の設備・工事は、交付決定日より前に契約・発注しないよう工程表に明記します
- 賃上げ・生産性の目標を計画に織り込む：省力化投資補助金は未達時に減額・返還のリスクがあります。到達できる水準で組みます
特に4番は、内装業者や機器メーカーとのやり取りの中で崩れやすい部分です。「先に発注しておかないと開店に間に合わない」という状況になった時点で、その費用は補助金の対象から外れると考えてください。
よくある質問
Q. 1店舗目のときに補助金を使いました。2店舗目でもう一度申請できますか？
A. 制度によって扱いが異なりますが、過去に採択されたこと自体が次回申請を妨げるとは限りません。ただし、同じ経費に国の複数制度から助成を受ける二重受給はいずれの制度でも認められません。前回と同じ内容の投資を繰り返す計画は、事業計画の面でも評価されにくくなります。
Q. 2店舗目の内装費に使える補助金はありませんか？
A. 小規模事業者持続化補助金では、店舗改装やバリアフリー化工事を委託・外注費として計上できる場合があります。ただし建物の増築・増床や「不動産の取得」にあたる工事は対象外になりやすく、上限額も限られます。内装費の全体を補助金でまかなう前提では計画が成り立ちません。
Q. 補助金の採択を前提に融資額を減らしても大丈夫ですか？
A. おすすめできません。補助金は採択されるとは限らず、採択されても入金は事業終了後です。補助金がゼロでも出店と初期の運転資金が回る金額で融資を組み、補助金は入金後に繰上返済や次の投資に充てる、という設計にしておくと安全です。
まとめ
飲食店の2店舗目出店では、補助金と融資の役割がはっきり分かれます。物件・内装といった出店費用の本体は融資と自己資金で組み、補助金は集客投資・ITツール・省力化設備といった「2店舗目を回すための投資」に当てるのが現実的な組み立てです。
また、同じ業態の2店舗目は新事業進出枠の想定する新市場進出には当たらないケースが多く、大型の補助金をあてにした計画は崩れやすくなります。制度から逆算するのではなく、投資の中身を先に固め、そこに合う制度を当てはめてください。交付決定前の発注は対象外という一点を工程表に落とし込んでおくだけでも、防げる事故は多くあります。
制度の要件・公募スケジュールは年度ごとに見直されます。この記事の内容は2026年7月時点のものですので、申請にあたっては必ず最新の公募要領と公式情報をご確認ください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
