中小企業省力化投資補助金（一般型）が使えないケース｜対象外になりやすい条件と、補助金以外の資金の組み立て
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、現場の省力化を目的とした設備投資を支援する制度です。起業直後の個人事業主の方が検討すると、「自分は対象になるのか」「申請できなかったらどうすればいいのか」という不安が先に立ちやすいものです。この記事では、制度の要件を一つずつ確認しながら、対象外になりやすいケースと、補助金に頼らない場合の資金の考え方を整理します。
ここで言う「対象外になりやすい」は、制度の要件から見た傾向を示すものです。実際の判断は、申請する回の公募要領と事務局の案内で確認してください。
従業員が0名の場合は対象外になりやすい
まず確認したいのは、事業の実態です。中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請要件には、対象外になりやすい例として次のような項目が挙げられています。
- みなし大企業に該当する
- 直近3年の課税所得の年平均が15億円超である
- 事業の実態を確認できない
- 従業員が0名である
- 外部に任せきりで、事業者自身の主体性がない
起業直後で従業員を雇っていない個人事業主の方は、「従業員0名」に当てはまる可能性があります。ただし、従業員がいないことだけで必ず対象外になるわけではありません。細かな要件は、公募要領で確認するのが確実です。
決算の時期など、要件の細目は公募要領で確認
開業直後は、決算がまだ締まっていない時期にあたります。そのときに申請できるかどうかは、要件の細目にかかわる部分です。申請の時期や必要な書類とあわせて、公募要領で一つずつ確認してください。申請の時期は、公募回ごとのスケジュールを見て決めるのが現実的です。
対象外になりやすい設備と経費の考え方
次に、何を導入するかで対象になるかどうかが変わる点です。この制度では、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れる必要があります。そのうえで、汎用的な機器を単体で導入するだけの事業は対象外になりやすいとされています。
対象になりやすいのは、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせて効果を高める場合や、導入する環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能などが変わる場合です。一つの機器を入れるだけの計画は、この考え方に合わないおそれがあります。
※ 単価や要件は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。
経費については、必須の区分が機械装置・システム構築費で、そのほかに運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、専門家経費、クラウドサービス利用費などが挙げられています。クラウドサービスは、補助事業専用で利用することが前提です。汎用的な設備や対象外となりやすい経費もあるため、導入を検討している経費ごとに、公募要領の対象経費を確認してください。
国の他制度との重複に注意する
国や公的な制度から助成を受けている経費は、同じ経費を別の制度で重ねて受けられない、という考え方が一般的です。これは補助金全般に共通する注意点です。同時期に検討している別の制度がある場合は、どの経費をどの制度で申請するかを先に整理しておくと安心です。組み合わせの可否は、公募要領と事務局に確認してください。
使えないときは補助金以外の資金の組み立てを考える
補助金が使えない場合や、採択されなかった場合でも、設備投資を進める方法はあります。その際は、補助金以外の資金（自己資金や融資など）の組み立てを考えることになります。まずは、自己資金でどこまで賄えるか、設備を今すぐ導入する必要があるか、導入の時期をずらせないかを書き出してみてください。
融資を検討する場合も、必要な設備と返済の見通しを、事業の計画として説明できる状態にしておくことが前提です。金額や条件は時期によって変わるため、この記事では数字を示していません。
よくある質問
個人事業主でも申請の対象になりますか。
対象になるかは、申請要件（従業員の状況、事業の実態、導入する設備の内容など）を満たすかどうかで決まります。個別の判断は、公募要領の要件と照らして確認してください。
汎用的な機械を一台だけ買う予定です。申請できますか。
汎用設備を単体で導入するだけの計画は、対象外になりやすいとされています。複数の設備を組み合わせて省力化の効果を示せるか、導入する環境に応じて構成や機能が変わるかを、計画の段階で整理してください。
補助金が使えなかった場合は、どうすればいいですか。
補助金以外の資金（自己資金や融資など）で設備投資を進める方法を、前の章の考え方で組み立てます。設備の必要性と効果を先に書き出しておくと、資金の計画も立てやすくなります。
💬 執筆者の三浦から一言
補助金の対象になるかどうかは、名前や大まかな印象ではなく、一つずつの要件で決まります。対象外になりやすい条件は、申請を検討する段階で公募要領の該当箇所と照らし合わせて確かめるのが確実です。特に従業員の状況と導入する設備の組み合わせは、計画を作る前に確認しておくと、後から計画を組み直す手間を減らせます。
※ 制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。
まとめ
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、従業員の状況、事業の実態、導入する設備の内容によって対象外になることがあります。対象外になりやすいケースを事前に知っておけば、補助金を前提にした計画と、自己資金や融資など補助金以外の資金で進める計画を、早い段階で比べられます。まずは本記事の条件を一つずつ確認し、公募要領で該当するかを見てください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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