水中トレッドミル導入に使える補助金｜動物病院のリハビリ設備投資と自己負担額の目安
水中トレッドミル導入に補助金は使える？費用の内訳と制度別の実質負担額を試算
シニア期の犬猫や整形外科手術後のリハビリテーション需要が高まり、水中トレッドミルの導入を検討する動物病院が増えています。ただ、本体価格を調べたところで手が止まってしまう院長先生は少なくありません。数百万円単位の投資になるうえ、「補助金が使える」という情報は見つかっても、どの制度にいくら申請できるのかまで書かれていないからです。
この記事では、水中トレッドミル導入にかかる費用を費目ごとに分解したうえで、2026年度の補助金制度ごとに「いくらまで補助され、自己負担はいくら残るのか」をモデルケースで試算します。数字を先に押さえることで、制度選びの判断が一気に楽になります。なお、記載の数字は本記事執筆時点（2026年7月）の公募要領に基づくものです。
結論：対象になり得ますが、使える制度は「投資額」でほぼ決まります
水中トレッドミルは、要件を満たせば補助金の対象になり得る設備です。ただし候補になる制度は限られており、しかも投資額の大きさによって現実的な選択肢が入れ替わります。まずは全体像を押さえてください。
- 数百万円規模の投資：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠
- 1,500万円を超える規模の投資（専用室の新設を含むなど）：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新事業進出枠
- 数十万円規模の販路開拓とセットの小規模投資：小規模事業者持続化補助金
ここで先に1点、動物病院ならではの前提をお伝えします。人の医療機関では「保険適用診療にかかる経費は補助対象外」という制約が制度選びの最大の壁になりますが、動物医療には公的医療保険（診療報酬）の仕組みがありません。そのため、人の歯科医院や整骨院で問題になる保険診療との重複という論点は、動物病院では基本的に発生しません。ペット保険は民間の保険商品であり、公的助成制度とは性質が異なります。この点は、動物病院が設備投資の補助金を検討するうえで有利に働く材料です。
まず費用を分解する｜本体価格だけで見積もると計画が崩れます
水中トレッドミルの導入費用は、本体だけで完結しません。見積もりを取る前に、次の費目が発生し得ることを頭に入れておくと、補助対象経費の見込みを立てやすくなります。
- 機器本体（水槽一体型のユニット、走行ベルト、制御装置）
- 給排水設備と循環ろ過装置の設置
- 加温設備（温水を維持するための機器）
- 電気工事（専用回路の増設、容量の見直し）
- 床の補強・防水施工
- 搬入据付費、試運転・操作研修
- 設置スペースの造作（間仕切り、専用室の新設など）
- 導入後のランニングコスト（水道光熱費、保守契約、消耗品）
このうち、補助対象経費として計上しやすいのは機器本体と、導入と一体で行う据付・改良の部分です。一方で、建物そのものに関わる工事は枠によって扱いが分かれます。ここが後述する制度選びの分岐点になります。
投資規模で使える制度が変わる｜見落としやすいのは「補助下限」
補助金の記事では上限額ばかりが強調されますが、実務でつまずくのは下限です。主な制度の条件を並べます。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠：補助下限100万円。補助上限は従業員規模別で、1〜5人750万円、6〜20人1,000万円、21〜50人1,500万円、51人以上2,500万円（大幅賃上げ特例の適用時は各850万円、1,250万円、2,500万円、3,500万円）。補助率は中小企業者2分の1、小規模企業・小規模事業者・再生事業者は3分の2。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新事業進出枠：補助下限750万円。補助上限は1〜20人2,500万円、21〜50人4,000万円ほか。補助率は中小企業者2分の1（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は3分の2）。
- 小規模事業者持続化補助金：補助率3分の2、補助上限は基本50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両特例を満たす場合の最大が250万円。
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）：補助上限1億円。ただし後述のとおり、省力化が主題の制度です。
注目していただきたいのは、新事業進出枠の補助下限が750万円である点です。これは「補助金の交付額が750万円以上でなければ申請できない」という意味なので、補助率2分の1で計算すると、補助対象経費として1,500万円以上を積み上げる必要があります。水中トレッドミルを1台導入するだけでは、この下限に届かないケースが多くなります。上限額の大きさに惹かれて新事業進出枠を前提に計画を組み、後から下限で弾かれるのは典型的な失敗パターンです。
実質負担はいくらになるか｜3つのモデルケースで試算します
補助対象経費の見込み額別に、自己負担がどう変わるかを試算します。いずれも要件を満たした場合の目安であり、消費税は補助対象外である点にご注意ください。
ケースA｜補助対象経費300万円・従業員4人の個人開業
本体と据付を中心にまとめた場合です。革新的新製品・サービス枠で小規模事業者として補助率3分の2が適用されれば、補助額は200万円、自己負担は100万円です。補助下限100万円も満たします。
ケースB｜補助対象経費700万円・従業員6人
給排水や加温設備、電気工事まで含めた場合です。革新的新製品・サービス枠で補助率2分の1なら補助額350万円、自己負担350万円となり、従業員6〜20人の上限1,000万円の範囲に収まります。一方、新事業進出枠は補助額が下限750万円に届かないため、この規模では申請できません。
ケースC｜補助対象経費1,600万円・従業員8人
リハビリ専用室の新設を含む場合です。新事業進出枠で補助率2分の1なら補助額800万円となり、下限750万円を満たし、1〜20人の上限2,500万円の範囲にも収まります。自己負担は800万円です。建物費を補助対象経費に計上できるのは新事業進出枠だけなので、専用室を伴う計画ではこの枠が現実味を帯びます。
このように、同じ「水中トレッドミルの導入」でも、どこまでを事業計画に含めるかで使える制度が変わります。見積もりの取り方そのものが制度選びの一部だと考えてください。
「リハビリを始める＝新事業」とは限りません｜審査で分かれる3つの境界線
制度の金額条件をクリアしても、事業の中身が枠の趣旨に合っていなければ採択されません。特に迷いやすい3点を整理します。
1. 単なるメニュー追加は新事業進出枠に該当しません
新事業進出枠の公募要領では、既存事業と同一市場、既存製品の増産・再製造、単なる製法変更、単なるメニュー追加、単に商圏が違うだけといった取組は「新事業進出」に該当せず対象外と定められています。既存の動物病院がリハビリテーションを診療メニューに加えるだけでは、この記載に引っかかる可能性があります。申請するのであれば、既存の一般診療とは別の市場に踏み出すこと、あるいは同分野で高水準の高付加価値化を実現することを、計画で正面から説明する必要があります。
2. 「同業で既に普及しているサービス」は革新的新製品・サービス枠の対象外です
革新的新製品・サービス枠は、新製品・新サービスの開発を伴う取組が対象で、単なる設備・システム導入や、同業で既に相当程度普及している開発は対象外とされています。水中トレッドミルそのものは既に導入例のある機器ですから、「機器を買う」計画では通りません。自院の症例データや理学療法の知見を組み合わせ、どのような新しい診療サービスを設計するのかを示せるかどうかが分かれ目です。
3. 省力化投資補助金は「省力化」が主題です
上限1億円という数字から中小企業省力化投資補助金（一般型）を候補に挙げたくなりますが、この制度は現場の人手不足や工程のムダを減らす投資を支援するものです。3〜5年の事業計画で労働生産性を年平均4.0パーセント以上伸ばす計画が求められ、対象設備にもオーダーメイド性が必要とされ、単に汎用設備を単体で導入する事業は対象外と明記されています。水中トレッドミルは診療サービスを増やす設備であって人手を減らす設備ではないため、この枠で計画を組み立てるのは無理があります。
付帯工事はどこまで対象になるのか｜建物費の扱いが枠で違います
革新的新製品・サービス枠では、機械装置・システム構築費（単価10万円税抜以上）が必須かつ主軸で、建物・基礎工事や家賃などの周辺コストは対象外とされています。これに対して新事業進出枠は、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須経費で、建物費を計上できます。ただし建物の単純購入や賃貸、不動産購入費は対象外です。
実務では、見積書の内訳の書き方が結果を左右します。給排水や電気工事が「機器導入と一体の据付・改良」なのか「建物への工事」なのかで扱いが変わり得るため、施工業者に費目を分けた見積書を出してもらい、申請前に整理しておくことをおすすめします。
賃上げ要件と返還リスク｜小規模な病院ほど計画は慎重に
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、全枠共通の基本要件があります。事業計画期間で付加価値額を年平均4.0パーセント以上伸ばすこと、一人当たり給与支給総額を年平均3.5パーセント以上増やすこと、事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上の水準にすることなどで、賃上げと最低賃金の要件は未達の場合に返還が生じます。
従業員数の少ない動物病院では、一人の採用や退職で数字が大きく振れます。補助額の大きさだけで枠を選ぶと、数年後に返還リスクを抱えることになりかねません。加えて、新事業進出枠は新規設立・創業後1年に満たない事業者が対象外とされており、最低1期分の決算書が必要です。開業直後の病院はこの点も確認してください。
スケジュールから逆算する｜交付決定前の発注は全額自己負担になります
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は2026年6月29日に開始され、申請受付は2026年8月31日から、締切は2026年9月30日18時、採択発表は2026年12月頃とされています。補助事業の実施期間は、革新的新製品・サービス枠で交付決定日から10か月以内です。電子申請にはGビズIDプライムが必要なので、アカウントを持っていない場合は取得期間も逆算に入れてください。
小規模事業者持続化補助金の第20回は、申請受付開始が2026年11月5日、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が2026年12月4日、申請締切が2026年12月15日17時です。様式4は締切以降の発行依頼が受け付けられないため、商工会・商工会議所の窓口には早めに相談してください。
そしてどの制度でも共通する最重要の注意点が、交付決定前に行った発注・契約・購入は補助対象外になるという点です。採択の通知が届いただけでは発注できません。メーカーの納期が長い機器ほど、この順序を守れずに全額自己負担になる事故が起きやすいので、発注のタイミングは必ず交付決定後に合わせてください。
よくある質問
ペット保険を扱っていると補助金の対象外になりますか
動物医療には公的医療保険の診療報酬制度がないため、人の医療機関で問題になる「国が助成するほかの制度との重複」という論点は基本的に生じません。ペット保険は民間の保険商品であり、公的助成とは別の仕組みです。
中古の機器でも補助対象になりますか
制度によって扱いが異なります。小規模事業者持続化補助金では中古品は条件付きで、単価50万円（税抜）未満かつ2者以上の見積もりが必要とされています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で中古機器を計上したい場合は、公募要領の該当箇所を必ず確認してください。
個人開業でも申請できますか
個人事業主でも要件を満たせば申請できる制度は複数あります。ただし小規模事業者持続化補助金は、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下という規模要件があり、公募要領には対象外になりやすい形態として医師・歯科医師・助産師や医療法人などが挙げられています。動物病院がどの区分で判定されるかは法人格や実態によって変わるため、申請前に商工会・商工会議所の窓口や専門家に確認することをおすすめします。
まとめ
水中トレッドミルの導入は補助金の対象になり得ますが、判断の順序は「制度を選んでから見積もる」ではなく「費用を分解してから制度を選ぶ」です。数百万円規模なら革新的新製品・サービス枠、専用室の新設を含めて1,500万円を超えるなら新事業進出枠が現実的な候補になり、省力化投資補助金は制度の趣旨から外れます。
そのうえで、単なるメニュー追加ではない新サービスとして計画を描けるか、賃上げ要件を数年間維持できるか、交付決定前に発注しない段取りを組めるかが、採択とその後の安全性を分けます。制度の数字は毎年変わりますので、申請の際は必ず最新の公募要領を確認し、判断に迷う部分は早めに専門家へ相談してください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
