地方での飲食店開業資金の集め方、融資と支援策の考え方
地方で飲食店を開業する資金はどう集める？融資と支援策の考え方
💬 地方で飲食店の開業を予定している方からのご相談
地元に戻って小さな飲食店を開きたいと考えています。都市部より家賃は安いものの、お客様の数が読みにくく、どれだけ資金を用意すればいいか迷っています。地方での飲食店開業では、資金調達をどう考えればいいでしょうか？
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡からの回答
地方での開業は、家賃が抑えられる一方で、見込める客数が都市部ほど読みやすくないという特徴があります。資金調達を考えるときは、この特徴を踏まえた売上見込みと、使える支援策を組み合わせて考えることが大切です。
地方の商圏特性を踏まえた売上見込みを作る
都市部のような通行量に頼った集客は、地方では成立しにくいことが多く、地域の人口構成や競合の状況、車での来店を前提にした商圏の広さなどを踏まえて売上を見積もる必要があります。近隣の似た業態の店舗がどの程度の客数で営業しているかを参考にしながら、保守的な売上見込みを立てておくことをおすすめします。
必要資金は売上が立ち上がるまでの期間も含めて考える
地方では口コミや地域での認知が広がるまでに時間がかかることも多く、開業直後から都市部と同じペースで客数が増えるとは限りません。設備や内装にかかる資金だけでなく、売上が目標に届くまでの数か月分の運転資金も合わせて準備しておくことが、資金繰りの安定につながります。
運転資金をどの程度見込むかは、業態や地域によって変わります。近隣で同業態の店舗がどのくらいの期間で軌道に乗ったかを調べられる範囲で確認し、その期間を目安に運転資金を積み増しておくと、見通しが立てやすくなります。
創業融資は商圏の特性を説明できるかがポイント
創業融資の審査では、事業計画の売上根拠がどれだけ具体的かが見られます。地方で開業する場合は、その地域特有の商圏の広さや競合状況、来店動機をどう作るかを具体的に説明できるようにしておくことが重要です。地方だからという理由だけで評価が下がるわけではなく、むしろ地域の実情を踏まえた計画であることを丁寧に示せれば、説得力につながります。
車での来店が中心になる地域か、近隣の住宅街からの徒歩圏が中心になる地域かによって、必要な駐車場の広さや営業時間の設定も変わってきます。こうした地域特有の事情を事業計画に反映できているかどうかも、審査で見られる具体性の一部です。
自治体の支援策もあわせて確認する
地方自治体によっては、地域での創業を後押しする独自の支援策を用意している場合があります。制度の有無や内容は自治体ごとに異なるため、開業を予定している自治体の窓口や公式情報で、現時点でどのような支援があるかを確認してみてください。創業融資と組み合わせることで、資金計画の幅を広げられる可能性があります。
移住者向けの創業支援や空き店舗の活用に対する補助など、その地域ならではの制度が用意されていることもあります。地元の商工会議所や商工会に相談してみると、個人では把握しにくい情報を得られる場合もあります。
家賃が安い分をどこに使うか考える
地方は家賃が抑えられる分、その差額を内装や設備、広告費など他の部分に使う選択肢も出てきます。ただし、浮いた分をすべて使い切ってしまうと、売上の立ち上がりが遅れたときの余裕がなくなります。家賃の安さを資金繰りの安全余地として残しておくという考え方も、地方開業では現実的です。
都市部と同じ予算感で設備や内装に投資してしまうと、家賃が安い分のメリットが相殺されてしまうこともあります。何にどこまでお金をかけるかは、地域の客層や予算感に合わせて見直すとよいでしょう。
まとめ
地方での飲食店開業は、商圏特性を踏まえた保守的な売上見込みと、売上が立ち上がるまでの運転資金を含めた資金計画が欠かせません。創業融資に加えて、自治体の支援策も確認しながら、無理のない資金調達を検討してください。
商圏の見立てや資金計画の立て方で迷う場合は、事業計画書の作成とあわせて専門家に相談しながら進めていくと安心です。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
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多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
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中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
