創業融資に必須となる創業計画書の提出
金融機関から創業融資を受けようとした時には必ず創業計画書もしくは事業計画書の提出が必須となります。
金融機関からすると、これから申込をする人がどのような事業を行うのか？売上規模はどのくらいか？遂行見込みはどのくらいか？など確認すべき事項があります。
創業計画書記入で注意すべき点
今回説明していくのは創業計画書記入するときに注意しなければいけない点です。
一番大事なことをお伝えします。
創業計画書の過大作成は自分の首をしめることになる
創業計画書を作成するのが苦手だったり、作成ができないといった相談もたくさんあります。では反対に創業計画書が立派にできていればなんの問題もなく融資が通るでしょうか？少し立場を替えて考えていきましょう。
金融機関側から見て創業計画書が立派にできているだけですぐにでも融資をしたいかというと全くそうでありません。立派なら立派なりに中身が伴っていないと計画に信憑性がなくなります。一か所でも信憑性が無くなると全体的に本当に計画通りにできるのか？といった形で疑念を持った見方になってしまいます。できる限りは実態に沿った形で記入すべきです。そして過大でなく堅実な計画の方がきちんと説明がつきます。金融機関は根拠のない数字に対してはシビアです。「売れると思います」、「〇〇会社（さん）から紹介してくれるって言われています」といった曖昧な表現は信用してくれませんので注意してください。
計画と実行の整合性が重要
最終的には、作った創業計画書と事業を実施する人が計画通りに遂行ができるかどうかの整合性が必須です。何を質問されてもきちんと自分の言葉で回答ができる範囲内でしか実行もできないと思います。ぜひ、参考にしてみてください。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
