※注意喚起※

代理申請は一切認められていません。

代行や代理をすると喧伝する業者がおります。

アクセス解析の結果代理申請が判明すると、 該当する申請は公募要領違反として、審査対象外となってしまいます。

十分にご注意ください。

弊社では事業再構築補助金の代理申請を一切断っております。

こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。今日は第１０回の成長枠で気をつけるべきことをお伝えします。
これを守らないと補助金返還になるのでご注意ください。

結論から申し上げますと、【給与総額増加要件】を満たさない場合は各種ペナルティが発生することがあります。

ペナルティの条件として、
補助率の引き上げを受けている場合→一部の補助金の返還義務が発生することがある
正当な理由なく【給与総額増加要件】を満たさない場合→社名を公表される場合がある

これらの条件は公募要領のP20あたりに記載があります。

このように補助金は条件を満たさない場合は重い罰則を受ける場合があります。
最悪補助金の全額返還などの事態もありますので、公募要領をしっかり読み込んで申請や補助事業を行う必要があります。弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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