ビジネスの特徴
労働者派遣事業とは、自社の雇用関係にある人材を依頼のあった企業に派遣するサービスです。派遣先企業にとっては期間限定で必要な人材を速やかに確保できること、採用コスト及び労務管理業務の負担が軽減することなど様々なメリットがあるとされています。人材不足である一方、人件費にあまりコストをかけることができない企業で派遣労働者のニーズが高まっています。
市場トレンド
人材派遣業界のトレンドは以下になります。
◯市場規模は回復基調
リーマンショックなどで２０１３年に５兆 ４２６７億円で底をついてからは回復基調で推移しています。２０２２年では前年度比７．６％増の８兆８６００億円にもなっています。
◯法規制変更への対応が必要
1986年に施行された労働者派遣法は段階的に改正されており、法規制変更への対応が必須です。また、少子高齢化による人材不足と働き方改革といった相反する環境の影響で人に関する法律の変更や新制度の導入が進んでいます。
◯人材獲得競争が激化
派遣労働者不足解消のために、派遣労働者の教育・訓練体制のほか、福利厚生の充実をはかることや大学院や大学、専門学校などとも連携し人材確保のルートを確立することが大切です。
開業形態
●個人事業主として開業
●法人を設立して開業
労働者派遣事業を行うには個人事業主として開業することもできますが会社設立をするのが一般的です。
許認可
■労働派遣事業者の許可
人材派遣を営むには、「労働者派遣事業者」として厚生労働大臣より許可を受けるために事業開始予定時期のおおむね２～３か月前までに都道府県労働局に申請する必要があります。また許可を得るには、原則2,000万円以上の純資産があるなどの厳しい許可基準を満たす必要があります。
開業ステップ
①事業所等の準備
②事業計画の策定
③資金調達
④許認可の取得
⑤宣伝広告・プロモーション
⑥開業
開業資金
人材派遣事業の開業には、労働派遣事業者の許可を受けるための純資産額のほかにも賃貸料や広告宣伝費、研修費などがかかると言われています。許可要件には、最低でも800万円の自己名義の現金・預金が必要となります。まずは、開業にあたり必要となる資金総額を算出し、どのように資金を調達するかを考える必要があります。
事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
会社設立
東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
労働者派遣事業は初期投資が大きいのが特徴です。しかし、安定した収益をあげるまでにも運転資金や設備投資が必要になります。まずは、ビジネスモデルを踏まえて収益計画を立てることをおすすめします。弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が労働者派遣事業を開業する際の全体像になります。
開業形態や資金調達の手段など、労働者派遣事業の開業までには大きな壁があります。
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます！！
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
